2016.09.26 Monday

追悼の記 小林惣一郎・元不動産流通研究所所長 6月25日多機能不全のため死去。76歳。

 

ああ、悲しいかなコバちゃんの死去

 

小林さんに対して我々は「コバちゃん」と言っていた。コバちゃんとは私が朝日新聞経済部で不動産・建設業を担当した時に知り合ったので36年の付き合いになる。当時、月刊不動産流通の編集長であり取材の場でよく会った。こうした取材の場では発言などはしないが、懇談会やパーティなどではよく会い、当時のトップを紹介してくれた。國學院大學を卒業した後、「週刊住宅」、「不動産経済研究所」などの記者をしていたので、業界のトップはほどんと知っていた。

酒の会だけでなくゴルフなどでも一緒のこともあった。ある時に不動産会社の広報と記者のゴルフの集まりがあるので来ないかと言われ「かすみ会」に入った。半年に一度、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産などが幹事になってプレーする。この会に入って広報の人たちと親しくなった。コバちゃんはこうした会などでは世話役として面倒を見ていた。この会は今でも続いており、「OBかすみ会」と名前を変えている。7月22日にこの会が「川崎国際生田緑地ゴルフ場」で15人が集まった。ところがこの日は台風が来たために雨でプレーは中止になった。全員集まったので朝から酒を飲んでコバちゃんの追悼会になった。不動産協会の専務理事だった松本隆正さんが「小林さんは私より誕生日が10日遅いのに早く逝ってしまい、痛恨の極みです。奥さんの話では病気を発症してから2年半になりますが、最後はみんなに『ありがとう』と言ってました」という話が披露された。そのあとはそれぞれが思い出を話しました。私は「コバちゃんはみんなの面倒を良く見てくれました。ここにいる人たちもお世話になった人も多いと思います。私も朝日新聞を辞めようと思って相談したところ金のことは心配しないでいいよ、と言われ心強く思いました。私は結局辞めずに最後までいましたが」と話した。

蓼科カントリークラブで当時、まだ専務の田中順一郎夫妻と一緒にゴルフをしたり、三菱地所の高木丈太郎社長、東急不動産の安芸哲郎社長などと飲んだりしました。コバちゃんのいつも世話役でした。若手の広報担当者を集めて勉強会も続けていました。

いろいろな会で終わる時は必ずコバちゃんの「フレーフレー」がありました。

忘れられないのは蓼科に行った時に麻雀をしていた時に突然に怒り出した朝、一人で帰ってしまったことがあります。三井不動産の広報部長の永井啓介さんが困ったこともありました。

「怒りやすくなんで怒こっているかわからないことがありました」と尾留川功さん(元住宅新報)も話していた。いろいろな会で終わる時は必ずコバちゃんの「フレーフレー」がありました。

話は尽きませんが最後は伊豆田道雄さん(元高層住宅協会)の「フレーフレー小林」の応援歌で締めました。

| 追悼録 | 06:43 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

観光立国を支える人たち

 

 福島県・郡山市長 品川萬里氏(しながわ・まさと)

 福島県白河市出身。福島県立磐城高校を経て67年東大法学部卒。郵政省(現総務省)入省、貯金局長、放送行政局長、郵政審議官(国際担当)を経て2000年に退官。13年4月に郡山市長に当選し現在1期目。

―福島県への観光で一番心配なのは放射能の影響ですが、どのような状態ですか?

 前の市長の時代に「東日本大震災 郡山市の記録」を出して郡山の現状を125ページにわたり記録しています。市民の人はみんな元気に生活しています。強靭(レジリエント)な都市づくりをしています。4月14,15日には郡山で「レジリエント・コミュニティ国際シンポジウム」を開きました。私は安心・安全とは言いません。データが出ていますからそれに即してそれぞれの人が判断してきていただきたい。放射能について基礎知識ぐらいは学んできていただきたいと思います。そうすれば今の郡山については全く心配ありませんよ。

 ―郡山への観光客はだいぶ増えていると聞いていますが。

 郡山への観光客の入込数は2010年度は400万人でした。それが2011年3月の東北大震災で半分近くの11年度は半分の211万人に落ちました。それが我々の観光キャンペーンなどの効果が出て14年度は震災前の90%の362万人まで増えてきました。あと一歩の状態です。郡山は福島の奥座敷ともいわれ磐梯熱海温泉など温泉地があります。「ビックパレットふくしま」「カルチャーパーク」などの観光地もあり、これから観光客が増えてくることを期待してます。今や中国人の爆買が話題になってますが、外国人の観光客は東京などに比べると少ないですね。インバウンド(外国からの観光客)を増やしていきたいと思います。

 ―観光についていろいろな考えを持っているようですが。

 日本の観光は1泊2日が多いですね。もっと長期に滞在していただきたいと思います。外国人のイサベル・バードやパーシバル・ローエルなどが明治時代に日本に来て良さを知って帰りました。貝塚を見つけたモースも科学的なツーリズムをしました。こうした人たちは日本に長期滞在して良さを発見しました。たくさんの人が来ることも必要ですが、観光の質を上げることも必要だと思いますね。日本人が気が付いていない素晴らしい点を観光で見つけてほしいですね。和食ブームなどは外国人が良さを見つけましたね。

 −ところで中央の役人をして郡山の市長をしてその違いは何ですかね?

 中央の行政は理論で済みますが、地方は実践ですね。医学でいえば中央は基礎医学で地方は臨床医学です。地を這いまわってやるのが市長です。

 

| 観光立国 | 08:33 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday


サウジアラビアのアルシャスリ博士が講演

外国人記者クラブでサウジアラビアのサード・ビン・ナーセル・アルシャスリ博士が8月18日に講演した。博士はサウジの上級宗教学者会議メンバーであり王室顧問になっている。ISISについて詳しいということからISISについての質問があったが、アラビア語から英語への通訳が良くなく、博士の真意は伝わらなかった、と記者の感想である。

 

| 本・その他 | 08:32 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday


「デジタル・ジャーナリズムは稼げるか―メディアの未来戦略」で講演

日本記者クラブは著者と語るというシリーズをしているが、7月26日に茂木崇・東京工芸大学専任講師が表題のテーマで講演した。この本はニューヨーク市立大学のジェフ・ジャービス大学院教授が書いたものを茂木講師が日本語版を監修した。結論はデジタル・ジャーナリズムのソフトがしっかりしていれば十分に稼げるが、そうでなければ難しい、という結論である。このソフトには十分な記者が必要であり、今のように経営が苦しくなるからと言って記者を減らしてゆくようではデジタルといえども、生き延びるのは難しい、というのが結論のようである。

 

| その他 | 08:32 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

 

読売新聞が朝日新聞に値上げを打診し断られる


読売新聞社が朝日新聞社に今年6月頃に購読料金の値上げを打診して断られた、ことが業界で話題になっている。(読売新聞社は否定しているが)。読売のドンの渡辺恒雄・主筆が販売店が新聞部数の減少で倒産の危機に瀕していることから現在の夕朝刊込みの月額4037円を5%の200円値上げするという案を朝日新聞の販売出身の飯田真也会長に打診をした。これに対して飯田会長は「現在の経済状況で値上げをすれば部数が減り、経営が苦しくなる」と断った。

読売新聞の有力販売店が部数の減で経営が大変になっていることを渡辺氏が心配して値上げを朝日新聞に持ち掛けた。朝日としては部数が減り広告も減っているが、不動産収入で何とかこの苦境をしのぎたい、というのが方針である。

読売は販売店の苦境を見逃すわけにいかないと、朝日新聞が追随しなくても秋には値上げをするのではないか、とみられている。その際は現在経営が苦しい毎日新聞や産経新聞も追随するとみられる。値上げをすれば20年ぶりのことになり、新聞業界には大きな影響を及ぼすとみられる。新聞の販売に詳しい河内孝・元毎日新聞常務は「朝日新聞の決断が正しいでしょうね。今値上げをすれば部数がさらに減りますます経営が苦しくなってしまいます。ここは我慢のしどころでしょう」と朝日の決断を評価している。

 

| その他 | 08:31 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

おかしな理事長交代


日本食レストラン海外普及機構(JRO)の理事長はキッコーマン取締役名誉会長の茂木友三郎氏が9年前に創設されてから務めてきた。ところが昨年6月の総会で突然退任し、後任に大河原毅ジェーシー・コムサCEOが就任した。大河原理事長はケンタッキー・フライド・チキンの社長もし、日本フードサービス協会の会長も経験しており理事長になってもおかしくはない。ところが今までなかった会長ポストを作りそこに元農林大臣の島村宣伸氏が就任した。JROは農林水産省から1億円以上の補助金をもらっており、今までは民間出身の茂木理事長が簡素に経営をしてきた。会長ポストを作ったのは、農林水産省との関係をスムーズにしたいという思惑がある、と関係者は言う。

JROの監督官庁の農林水産省の桜庭英悦・食料産業局長(現在顧問)が、JROの加藤一隆・専務理事と合わずにことごとく対立したことを茂木理事長が嫌気を差して降りたと言われている。桜庭局長は秋田県出身で安倍政権の中枢の菅義偉・官房長官と同郷である。そのために官邸に入り浸って農林水産省の情報を入れて覚えが良くなった。桜庭局長は東大や京大の法学部や経済学部が多い中で、異色の宇都宮大学農学部卒で、専門職として入省した。北海道農政事務所や経済企画庁の出向など3分の1は本省以外で来た。この桜庭局長は菅官房長官のおかげで局長になったことから、恩返しをしようとJROの補助金を切って管官房長官の応援会長をしているグルナビの滝久雄会長のところに回したという。

NHK会長人事と言い、菅官房長官の官の人事への介入は目に余り、それを利用しようという官僚の罪は深い。

 

| その他 | 08:31 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

経済同友会が異例の青木昌彦教授の偲ぶ会

 

経済同友会は暑さ厳しい7月25日に都心の日本工業倶楽部で「青木昌彦先生を偲ぶ一周忌の集い」を開いた。同友会がこうした偲ぶ会を開くのは珍しい。青木氏は昨年7月に77歳で米カリフォルニアニア州パロアルトの病院で死去した。東京大学経済学部を出た後、米国のスタンフォード、ハーバード大学で助教授を務め京都大教授のあと、スタンフォード大の教授になった。経済産業省の研究機関である経済産業研究所の所長も務めた。同友会では04年から代表幹事顧問として議論や提言・意見の内容にまで助言をしていた。この会の発起人には小林喜光代表幹事や牛尾次朗、北城格太郎、櫻井正光、長谷川閑史などの歴代の代表幹事のほか、学界からは岩井克人・国際基督教大学客員教授、奥野正寛・東大名誉教授、岡崎哲二・東大教授など17人が名を連ねた。最初に小林代表幹事が「中国のミッションで7月31日に行くが青木先生の世話があった」と述べた。次いで今井賢一・スタンフォード大学名誉教授が「青木さんンには電話でいろいろ頼まれました。経済学では比較制度分析を発展させてゆきました」と述べた。次いで青木先生の業績、と人となりを語る、というテーマで岡崎教授や加藤尚武・京大名誉教授、安延申・SGホールディングス顧問、徳地立人・清華大学理事、星岳雄スタンフォード大教授、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役などがそれぞれの専門のテーマで10分程度の話をした。加藤氏は青木氏の学生時代の共産主義者同盟(ブント)の活動について話をし、徳地氏は最近の中国での活動について話をした。


 

| その他 | 08:30 | - | - | pookmark |
2016.08.23 Tuesday

朝日人の様々な死とお別れ会

 朝日新聞のトップが今年にはいって相次いで亡くなっている。最初は上野尚一社主で2月29日に79歳で亡くなった。次いで元主筆の若宮啓文氏が4月28日に北京のホテルで死去しているのが見つかった。68歳であった。次いで一柳東一郎元社長が6月7日に91歳で死去した。朝日新聞ではそれぞれ大きく報じられたが、ほかの新聞では単なる死亡記事として報道されただけだった。

 上野社主は身内で通夜・葬儀を済ませたのち、東京・大阪本社に記帳所を作った。社内外から約450人が弔問に訪れた。そのあとで4月2日に帝国ホテル孔雀の間でお別れの会を開いたがグループ企業、関連団体、取引先などから約千人が訪れた。お別れの会では渡辺雅隆・朝日新聞社社長が追悼の辞を読み上げた。次いで友人代表として渋谷教育学園理事長の田村哲夫氏が「君と出会ったのは麻布の中学時代で校庭で野球をしているときでした。君は大学卒業後すぐに英国に留学し戻って朝日新聞社で活躍しました。私は住友銀行に入り、ほどなく父の残した教育の仕事を受け継ぎ教師となりました。君は教育の仕事に関心を持ちよく話をしました」と弔辞を述べた。次いで京都国立博物館館長の佐々木丞平氏が「評議員として長く勤めていただきました」と述べた。

 一柳社長のお別れ会は8月5日に帝国ホテル孔雀の間で開かれるが、社内報では6月10日の都内杉並区の長明寺会館での告別式の時に桑田弘一郎・元テレビ朝日社長が「剛毅果断決断力と最新緻密な心配り」と弔辞を述べた、ことを伝えている。

 北京で死去した若宮氏はシニアフェローを務めていた「日本国際交流センター」が中心になり、7月29日に帝国ホテル富士の間で「偲ぶ会」が開かれ各界から500人が参列した。

 

 新聞社の再編成が話題になる

 

 月刊文芸春秋7月号で「小説新聞社販売局」を書いた幸田泉氏が新聞社の再編成問題を書いており、それを受けて週刊ポスト7月8日号で「朝日VS読売・時事通信VS共同通信・産経・毎日 『全国紙3紙』時代がやって来る」と派手に報じている。

 これによると新聞は若者の新聞離れとともに新聞を好んで取っていた団塊の世代が死んでゆくとともに減り続けてゆく。2020年には読売で500万部、朝日で350万部と言う予測もある。新聞が減るとともに広告も減ってゆき、インターネットなどに流れている。こうした潮流の中で10年以上も赤字で苦しんでいる時事通信社が読売と統合して「読売新聞通信」となる。この通信は新聞発行とともに通信社機能を持つメガメディアになる。読売は共同が流している地方の新聞社に対して安い情報料を提示して、共同離れを画策してゆく。

 こうした読売構想に対して共同は産経新聞、毎日新聞に対して手を差し伸べて統合する。朝日新聞は不動産に支えられて独立してゆけるとみており、新聞業界は全国紙は3つに統合されてゆくというのが幸田構想のようである。

 こうした構想に対して毎日新聞OBで「新聞社 破たんしたビジネスモデル」(新潮新書)を書いた河内孝氏は「中日新聞と毎日、産経が販売面で一緒になり、朝日、読売と競争する必要がある」と9年前に述べている。今回の幸田氏の業界再編成は通信社が絡んできていることが河内氏の新聞社だけとは違っている。このままでは新聞業界は立ち行かなくなるのは間違いないだろう。

 

 街づくりのコミュニティネットの快進撃

 生活環境づくりや地域再生のための研究、立案などのコンサルタント会社の「コミュニティネット」(本社東京、資本金約3億2千万円、高橋英興社長)が快進撃を続けている。6月17日に開かれた記者懇談会で高橋社長は「このたび、スポーツ施設や介護リハビリ事業をしているルネサンスや三菱総合研究所、あいおいニッセイ同和損保などと資本提携するとともに業務提携をしてゆきます」と述べた。

 コミュニティネットは18年前に高橋社長が資本金5千万円で子供から高齢者までが共に暮らせる街づくりを目指して作った。市町村や老人の施設や保育園などからの要望があるとじっくり調査をしてプランを作る。そのために時間がかかるほかに資金も必要である。そうした中で同社が作ってきたのはサービス付高齢者住宅(サ高住)で09年10月にゆいまーる伊川谷(神戸市)をはじめとして現在は17年3月に完成する桜美林ガーデンヒルズまでゆいまーるシリーズは10棟になる。

 このほかに地方創生ということで各地方辞自体からの地域包括ケアの街づくりの注文も来ている。現在、鳥取県湯梨浜町、北海道・厚沢部町,都留市、秩父市などから街づくりなどの依頼が来てプラン作りをしている。

 こうした実績を見てこれから老人施設などの経営をしてゆく考えのある会社がコミュニティネットと提携をしようという申し込みが増えている。高橋社長は「私の会社は現場に行って問題がどこにあるかを調べて解決策を打ち出す。このためには反対する議員を説得することもします。だから時間がかかるんです」と話している。

 

 小城社長の経歴は生かされるのか?

 

 都会にいる有能な人材を地方に移して地方の活性化をしようという安倍政権の目玉である「日本人材機構」が苦闘している。6月24日に日本記者クラブで会見した小城武彦社長は「設立して1年になりますが、一ケタの人を探しただけです。地方の会社について都会の人は知らないことが多く、行くことに躊躇しています。地方の活性化のためには良い人材がいなくてはならないのは間違いないので解散が決まっている23年3月末までには希望を現実のものとしてゆきたいですね」と語った。

 この会社は政府(地域経済活性化支援機構)の全額出資25億円で15年8月に作られた。社長には通産省(現経済産業省)OBの小城氏(55)が就任した。小城氏は84年から13年間働いたが、日本の大企業の人材が活用されていないことに疑問を持ち、「人材の活性度を上げること」を人生のミッション(使命)と定めて退官した。その後、カルチャ・コンビニエンス・クラブ(CCC)に平社員で入社してオーナーのかばん持ちでスタートした。ディレクTVなど失敗の経験をして代表取締役2年を経験した。そのご、産業再生機構に入りカネボウ社長などを務めたが「優秀な人材を抱えていながら破たんしたこと」を実感した。丸善CHIホールディングス(旧丸善)の社長を6年務めた。

 プリンストン大学ウッドローウイルソン大学院、東京大学大学院経済学博士課程を修了して東京大学から経済学博士授与されている。

 こうした華やかな経歴を持つ小城氏だが疲弊している地方に人材が行って活性化することには疑問がある。

 「地方が活性化すれば自然に人は集まる。今のようにシャッター通りの地方には人を行けというのは無理だ。その点をどう考えるか?」の質問には小城氏は「そうした考えもあるが素晴らしい人材が行けば活性化はできる。何とかしてゆきたい」と答えたが、果たして思うようになるかどうか。

 

 

 マスコミの関心高いが答えはあいまい

 

 4月に熊本で起きた二つの地震を巡りいろいろな議論が起きているが、いつ首都圏で起きるかに注目が集まっている。そうした中で日本記者クラブで6月29日に地震の予知では権威のある東大地震研究所の平田直教授(防災教育普及協会会長)が「熊本の教訓と首都の備え」というテーマで講演をした。この問題の関心の高さを示すように100人近くの記者が集まった。平田教授は熊本地震については「震度7が観測された二つの熊本地震は異例のことである。しかし、熊本、阿蘇地方ではM6程度の余震が発生する可能性は低下した」と述べた。また、首都直下地震については「南関東での大地震は必ず起きる。首都直下地震が起きたら、甚大な被害になる」と述べた。

 そのあと、質問があり「それではいつ首都直下地震があるのか?この点が聞きたい」と言うことには「いつということは言えない。今の地震学では予測が困難である。20年以内に70%の確率ということをいうのがせい一杯です」という。

 「30年前に伊豆で大島が爆発した時に東海沖地震が20年にないにあるという予測を出して避難させたが地震はなかった。こうした予測は一般の人を不安にするだけで出さないほうが良いのではないか?」ということには「大規模地震防災法(大震法)という法律でこうした予測を出している。できるだけ正しい予測をしているが早めの準備をするほうが良いと いうので前向きになってしまう」と答えた。平田氏は防災教育不況協会の会長の立場から「東日本大震災でも釜石東中学の防災教育がたくさんの命を救った。こうした日ごろからの訓練が必要な時である」と話を結んだ。

 

 

 外国人記者クラブが泡沫候補16人を招いて記者会見

 

 日本外国特派員協会(FCCJ)は都議選の投票日(7月31日)前の7月29日に泡沫候補と言われる16人を招いて記者会見をした。この会見は7月8日に有力な候補者の小池ゆり子氏を招いたのことに泡沫候補と言われる谷山雄二郎氏が「私にも記者会見をさせろ」と申し入れたのに、断られたことから「不平等だ」と抗議されたことから全候補に招待状を出してこの日の会見になった。有力候補の増田寛也(自民党・公明党推薦)、鳥越俊太郎(民進党などが推薦)などは出席しなかった。16人は英語でしゃべったマック赤坂氏などそれぞれが主張を2分間の中で展開した。

 

 

 

| - | 08:56 | - | - | pookmark |
2016.08.22 Monday

外国人記者クラブが泡沫候補16人を招いて記者会見


日本外国特派員協会(FCCJ)は都議選の投票日(7月31日)前の7月29日に泡沫候補と言われる16人を招いて記者会見をした。この会見は7月8日に有力な候補者の小池ゆり子氏を招いたのことに泡沫候補と言われる谷山雄二郎氏が「私にも記者会見をさせろ」と申し入れたのに、断られたことから「不平等だ」と抗議されたことから全候補に招待状を出してこの日の会見になった。有力候補の増田寛也(自民党・公明党推薦)、鳥越俊太郎(民進党などが推薦)などは出席しなかった。16人は英語でしゃべったマック赤坂氏などそれぞれが主張を2分間の中で展開した。

 

 

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2016.08.22 Monday

マスコミの関心高いが答えはあいまい


4月に熊本で起きた二つの地震を巡りいろいろな議論が起きているが、いつ首都圏で起きるかに注目が集まっている。そうした中で日本記者クラブで6月29日に地震の予知では権威のある東大地震研究所の平田直教授(防災教育普及協会会長)が「熊本の教訓と首都の備え」というテーマで講演をした。この問題の関心の高さを示すように100人近くの記者が集まった。平田教授は熊本地震については「震度7が観測された二つの熊本地震は異例のことである。しかし、熊本、阿蘇地方ではM6程度の余震が発生する可能性は低下した」と述べた。また、首都直下地震については「南関東での大地震は必ず起きる。首都直下地震が起きたら、甚大な被害になる」と述べた。

そのあと、質問があり「それではいつ首都直下地震があるのか?この点が聞きたい」と言うことには「いつということは言えない。今の地震学では予測が困難である。20年以内に70%の確率ということをいうのがせい一杯です」という。

「30年前に伊豆で大島が爆発した時に東海沖地震が20年にないにあるという予測を出して避難させたが地震はなかった。こうした予測は一般の人を不安にするだけで出さないほうが良いのではないか?」ということには「大規模地震防災法(大震法)という法律でこうした予測を出している。できるだけ正しい予測をしているが早めの準備をするほうが良いと いうので前向きになってしまう」と答えた。平田氏は防災教育不況協会の会長の立場から「東日本大震災でも釜石東中学の防災教育がたくさんの命を救った。こうした日ごろからの訓練が必要な時である」と話を結んだ。

 

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