2009.07.01 Wednesday
 朝日新聞のOBの有志100人が署名を集めて現役に対して提言をするための作業をしている。中心になっているのは社会部OBの柴田鉄治、本多勝一、山本博氏や経済部OBの黒川宣之氏らである。この署名についてのお願いでは次のように書かれている。
「朝日新聞の危機的状況について、旧友として何かできないか。何人かの旧友が集まった席でこんな話が出て現役に対して何か言おうではないかということになりました。退職したものが現役に何か言うのは褒められたことではありませんが、そんな悠長なことをいっている場合ではありません」
「ジャーナリズムの危機も新聞産業としての危機も、同根のものであり、要は、今の朝日新聞が読者の期待に応えていないという点に尽きると考える」
 具体的な提言としては、現在、社内に漂っている萎縮した空気を吹き飛ばすことであるとして、ジャーナリズム精神の衰退を物語る象徴的な事件であるサラ金の武富士からの5千万円のカネを受け取って何もしなかった、ということの総括をすること。次に新聞の原点である「政・官・業界の不正や疑惑を掘り起こすことに全社一丸となって取り組むこと」を上げている。
 朝日新聞が政・官・業界の疑惑にメディアまでとりこまれているのではないか、という。具体的には最近問題になった「かんぽの宿」の疑惑は本来新聞こそが掘り起こさなくてはならない問題であった。鳩山総務相の思惑はともかく、郵政民営化の是非論とは別に具体的な事実を掘り起こすことこそ新聞の使命だと言う。それを自らせずに「総務相の横やり」と逆に批判したことで読者から「新聞までも利権構造の一端に連なっているのか」と誤解した人も少なくない、と指摘する。
 武富士問題については週刊誌が書くことがわかり、当時の箱島社長などが減給処分をして済ませた。
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2008.09.29 Monday
 東京・秋葉原に坂口電熱という会社がある。工業用の電熱の製品を販売している。この坂口美代子会長と坂口功副会長とは長い付き合いである。アサヒ・イブニング・ニュースという英字紙で「マイビジネス・アンド・マイライフ」(私の仕事と生活)という欄に美代子会長を取材したことが始まりである。美代子会長は女性で初めて日経連で最高の決議機関である政策委員を務めていた。私が東京中央ロータリークラブのメンバーだったときに功副会長がメンバーであったことでも、よく付き合っていた。
 日経連出身の大久保力さんが東京経営者協会の専務理事を任期途中で辞めたので、ご苦労さんの会を開いた。たまたま大久保さんが坂口さんに挨拶に行った時、私がご苦労さん会をすることを聞いて、坂口さんが一緒にしようということになった。
 8月12日に日本プレスセンターの10階のアラスカで行った。大久保さんは喜んでくれた。その時に功副会長が「9月6日に人材開発センター富士研修所(昔の日経連の研修所)で奨学生と懇親会を開くので来ませんか?」と誘ってくれた。この日は午後5時ごろまで別な仕事が入っていたのでその後、駆けつけた。坂口電熱は20年前から「坂口国際育英奨学財団」を作り奨学金を出してきた。中国や韓国などから来た奨学生がお金で苦労しているのを見て奨学金制度を作った。今までに中国55人、韓国42人、台湾13人とアジアの学生が多い。大学では上智大学が23人、筑波大21人、日本体育大11人、麗澤大24人になっている。日体大は美代子会長の母校であり、麗澤大は功副会長が応援をしている関係である。
 午後3時から奨学生の研究発表会が始まった。日体大博士課程のイ・ヒョンジン(韓国)さんが「運動が脳の海馬に及ぼす影響」、東京外国語大の博士課程のオウ・リンホウ(中国)さんは「現代日本語とモンゴル語の様相について」、筑波大博士課程のカ・エツ(中国)さんは「中国の自動車市場のトレンドに関する調査研究」など8人が研究の成果を10分程度で発表した。
 発表を聞いているのは坂口財団の関係者のほか私などの部外者である。内容は難しいことが多かったが、カ・エツさんの自動車市場についての発表は興味深かった。坂口電熱という会社が20年もこうした奨学金制度を続けていることに頭が下がった。
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2008.05.10 Saturday
 山田君は定年になっても朝日新聞の土曜日の別刷りのBという紙面で、ミサワホームの三澤千代治さんの新しい事業のHABITAへの挑戦を書いている。それだけではなくアエラでは「山田厚志の特ダネ記者魂」を連載している。この山田君を支援する会「チームAAA」事務局代表の二木啓孝さんから「山田厚志さん裁判報告集会&感謝の夕べ」の案内が来た。3月18日午後6時30分からTKP銀座ビジネスセンター8階カンファレンスルームで開くという。こうした会合では珍しく会費は無料で弁当と飲み物がつく。昨年の夏に最初の会があり、汗をかきかき支援集会に出たことを思い出して駆け付けた。

山田君はテレビ朝日のサンデープロジェクト出演して日興コーディアル証券が粉飾決算が明らかになっても上場廃止にならないのは「日興コーディアル証券に安倍事務所に強い強い常務がいましてね、今度これをやって社長といううわさもありますよ」と発言したことが安倍事務所の秘書3人から名誉棄損で訴えられて、3300万円の損害賠償と新聞での謝罪を要求された。朝日新聞社と山田君が訴えられたが、社の仕事でない山田君は朝日新聞社から弁護士はつけてもらえなかった。

この山田君に同僚の高成田論説委員(現在は宮城県・石巻支局長)らが、椎名麻紗枝弁護士にお願いして戦った。その結果、山田君が「原告らが誤解するような表現があったとしたら遺憾である」と表明し、これに安倍事務所の3人は損害賠償や謝罪要求を取り下げた。山田君は「この表現では相手は納得しないと思ったのに、あっさりと降りてしまった。遺憾という言葉は、私の意に反したということです、いう意味に理解してほしい。皆さんのご声援で裁判官も私に味方してくれた、と思います」と喜びを話していた。

会場には高成田君や朝日新聞OBの田岡記者など100人近くの人が来た。山田記者の夫人や息子も来て喜んでいた。山田記者は「安倍事務所は朝日新聞をターゲットにしてきた。これに対して朝日の記者は一人ひとりは良いのだが、それが集まると駄目になる。もっと闘う姿勢がなければだめだと思う」と述べていた。

その後、近くの酒屋で高成田君や山田君と夫人などでワインで乾杯した。新聞記者はお茶でなく酒で本当の勝利の気持ちになる。
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2007.09.30 Sunday
私が朝日新聞電子電波メディア局の時の同僚であった政治部出身の今西光男さんが朝日新聞社から「資本と経営の昭和史 朝日新聞筆政緒方竹虎の苦悩」という本を出版した。緒方が入社して戦争中に退社して国務大臣兼情報局総裁になるまでのことを書いている。新聞社の上半身である社論や記事という問題だけでなく下半身の広告や販売などの経営について、いかに緒方が苦労したか、を書いている。緒方は主筆で筆政として、経営を見るとともに資本(村山・上野社主)と権力(東条軍閥政権)とも戦って、新聞の質を高めていった。1936年の2・26事件の後に主筆・筆政になってから1944年に退社に追い込まれるまでが中心に書かれている。この第二次大戦に入っていく中で朝日新聞社としていかに厳しい検閲や物資がない中で緒方が苦悩していくかが、豊富な資料を使って書かれている。
 福岡県の修猷館で同窓の政治家中野正剛の自殺と朝日新聞社を巻き込んでおきたゾルゲ事件で緒方は村山長挙社主に追われる。社内抗争では村山社主についた編集局員と緒方派とが争う形になった。軍部の情報として「朝日新聞では諂う(へつらう)ことが出世の条件」と書いているが、村山社主が緒方を追い落とした。今西は「残念ながら、現在の朝日新聞についてもそうだとうなずかざるを得ない」(237ページ)
 朝日新聞は07年6月の株主総会で船橋洋一コラムニストを30年ぶりに主筆にした。緒方、広岡知男以来のことである。しかし、主筆については6月の総会で「主筆は社論を定め筆政を掌る」から「主筆は記事、論説を総覧し紙面の声価を高める」に変わった。緒方時代の時は経営も掌っていたが、現在は経営は秋山社長が責任を持って行っており、当時とは違っている。逆に新聞が唯一の情報機関であったのにいまやテレビ、雑誌、インターネットと新聞の地位が落ちてきている。緒方時代は国から「一大敵国」とさえ見られていた事が
夢のようでもある。
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2007.07.30 Monday
データ化隠しは東電の改革以前の事

 06年10月末に中国電力の土用ダム(岡山県)のデータ改ざんが明らかになってから、全国の12電力の水力、火力、原子力の発電所で不正の報告が約1万回もあった。全国の電力会社が集まっている電気事業連合会(電事連)の発表によると水力で約9千回、火力で約1200回、原子力で450回という。この中で一番関心のあったのは原子力である。環境問題を解決する上での一番良いのは原子力発電であることは間違いない。環境を破壊していると問題になっているお隣の中国でも原発の建設に力をいれていこうという時代である。日本でも06年の原子力白書で環境問題を解決するために原発に力を入れていこうと書いている。
 そうした時に東電の福島第一、第二の原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所、北陸電力の志賀原理力発電所で制御棒が脱落するという事故が隠されていた。こうした臨界事故は国に報告されなければいけないのに、東電や北陸電力は隠していた。
 こうした不正の報告はいずれも2000年以前のものである。それが今何故問題になってきたかである。中国電力の不正が明らかになったのは、社内の派閥争いから内部告発があったためである。会長、社長がお互いに譲らないことから両者が辞めたことで、社内の不正が出た。経済産業省が全国の電力会社に対して調査するように命じたことから次々と出てきた。電力会社は沖縄を含めて全国に10電力あり、このほかに日本原電、電源開発の12発電所がある。各社とも地域では鉄道のJRとともに経済団体のトップについている。そのために横名並びの体質があり、同じようなことをしてきた。その中心が電事連であり、そのトップは現在、東電の勝俣社長が占めている。
 東電は02年夏に原発のトラブル隠しが明らかになり、当時の南社長、荒木会長が辞任するという社内改革を行い、会長には初めて技術系の田村副社長が昇格した。異例な人事の元で田村会長は社内倫理の担当になり、改革した。一昨年の秋に開かれた経営倫理実践センターの勉強会にもパネリストで参加して、いかに社内の改革をしたかを披露した。その中で印象深かったのは「(不正を)しない風土」「させない仕組み」を作ったということである。今回明らかになったケースはいずれもこの事件の前のことである。そうしたことでは田村会長が旗を振った改革は間違えではなかった。06年11月に経営倫理で最優秀努力賞を受賞したことに傷をつけることではなかった、といえる。
 東電ではすでに辞めた社員にまで事故隠しについて聞きまわって経済産業省に報告した。各社ともこうした努力が1万回という数字になった。経産省はこの結果について10社について行政処分したものの02年の東電のように発電所の停止処分はしなかった。「過去のこと」ということである。東電は社長直属の「原子力品質監査部」を作った。原子力発電の問題の担当の築館副社長は07年6月26日の総会で常勤監査役になり社内の不正に目を光らせる。
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2007.07.04 Wednesday
 企業の不祥事は雪印乳業、不二家、三菱自動車工業など製造業が起こしてきた。日本の得意な物づくりがおかしくなった、として大きな問題になってきた。ところが今度は英会話学校では最大手のNOVA(本社大阪市)と訪問介護大手のコムソンが問題になっている。40万人の受講生がいるNOVAについてどうしてこんな問題が出たかを考えてみる。
 NOVAは経済産業省から6月14日から1年以上の長期の契約については6カ月間の業務停止命令が出された。特定商取引法の違反である。違反の事実は違うことを言う「不実告知」、事実に反する「誇大広告」など18の違反事実を認定した。NOVAについては02年に東京都が不実告知で行政指導するなど問題が出ていた。消費生活センターにこうした事実が訴えられていたにもかかわらず、経産省は動かなかった。しかし、こうした苦情が増え続けたことから重い腰を上げて厳しい処分を出した。
 「駅前留学」「お茶の間留学」「人気キャラクターのNOVAのうさぎ」で人気を集めた語学学校がどうして問題を起こしたのか?経営を拡大しすぎたことにある。駅前に1000を目標にした猿橋社長の戦略に破綻が生じた。05年3月時点で687教室だったのが、06年3月時点で994教室と1000にもう一歩になった。ところが講師は6121人から5384人と減った。このためにいつでも時間が取れるといううたい文句が、いつまでたっても時間が取れないということになった。解約したいという申し入れをしても「クーリングオフ」(ある期間までなら解約できる制度)は過ぎた、といって返済しないケースが続出した。このため受講料の変換を巡り裁判が全国で起こされて、07年2月に最高裁でNOVAが負ける判決が出た。こうした裁判の動きを見て経産省も動いたようだ。
 NOVAはジャスダックに上場していることから株価を上げるためにも教室を増やしていかなくてはならなかった。それは訪問介護大手のコムソンでも同じである。猿橋社長は受講生がどのような状態か、よりも株価を上げることのほうに関心があった。こうした語学学校やエステ、結婚紹介業は特定商取引法で取り締まっているが、行政の方もどのようにしたらよいのか、が分かっていない。ニュービジネスについては規制をはずして自由にやらせるというのが、政府の方針でもある。安倍内閣の再チャレンジ制度というのはこうしたニュービジネスを育てることでもあった。しかし、そのように野放し状態で利用者が業者の食い物にされては問題である。今回の経産省と厚生労働省の業者の取り締まりは当然のことであり遅すぎた、という指摘もある。しかし、新しいビジネスについては出来るだけ自由にした方がよいだろう。経営者が儲け主義でなく、利用者の観点を失わないようにするのが大切ではないか。二つの事件はそれを教えてくれた。
    (経済ジャーナリスト 阿部和義)

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2007.05.27 Sunday
電力会社の横並び体質が問題
06年10月末に中国電力の土用ダム(岡山県)のデータ改ざんが明らかになってから、全国の12電力の水力、火力、原子力の発電所で不正の報告が約1万回もあった。全国の電力会社が集まっている電気事業連合会(電事連)の発表によると水力で約9千回、火力で約1200回、原子力で450回という。この中で一番関心のあったのは原子力である。環境問題を解決する上での一番良いのは原子力発電であることは間違いない。環境を破壊していると問題になっているお隣の中国でも原発の建設に力をいれていこうという時代である。日本でも06年の原子力白書で環境問題を解決するために原発に力を入れていこうと書いている。
 そうした時に東電の福島第一、第二の原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所、北陸電力の志賀原理力発電所で制御棒が脱落するという事故が隠されていた。こうした臨界事故は国に報告されなければいけないのに、東電や北陸電力は隠していた。
 こうした不正の報告はいずれも2000年以前のものである。それが今何故問題になってきたかである。中国電力の不正が明らかになったのは、社内の派閥争いから内部告発があったためである。会長、社長がお互いに譲らないことから両者が辞めたことで、社内の不正が出た。経済産業省が全国の電力会社に対して調査するように命じたことから次々と出てきた。電力会社は沖縄を含めて全国に10電力あり、このほかに日本原電、電源開発の12発電所がある。各社とも地域では鉄道のJRとともに経済団体のトップについている。そのために横名並びの体質があり、同じようなことをしてきた。その中心が電事連であり、そのトップは現在、東電の勝俣社長が占めている。
 東電は02年夏に原発のトラブル隠しが明らかになり、当時の南社長、荒木会長が辞任するという社内改革を行い、会長には初めて技術系の田村副社長が昇格した。異例な人事の元で田村会長は社内倫理の担当になり、改革した。一昨年の秋に開かれた経営倫理実践センターの勉強会にもパネリストで参加して、いかに社内の改革をしたかを披露した。その中で印象深かったのは「(不正を)しない風土」「させない仕組み」を作ったということである。今回明らかになったケースはいずれもこの事件の前のことである。そうした意味では田村会長が旗を振った改革は間違えではなかった。06年11月に経営倫理で最優秀努力賞を受賞したことに傷をつけることではなかった、といえる。
 東電ではすでに辞めた社員にまで事故隠しについて聞きまわって経済産業省に報告した。各社ともこうした努力が1万回という数字になった。経産省はこの結果について10社について行政処分したものの02年の東電のように発電所の停止処分はしなかった。「過去のこと」ということである。東電は社長直属の「原子力品質監査部」を作った。原子力発電問題の担当の築館副社長は07年6月26日の総会で常勤監査役になり社内の不正に目を光らせる。
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2007.05.27 Sunday
電力会社の横並び体質が問題
06年10月末に中国電力の土用ダム(岡山県)のデータ改ざんが明らかになってから、全国の12電力の水力、火力、原子力の発電所で不正の報告が約1万回もあった。全国の電力会社が集まっている電気事業連合会(電事連)の発表によると水力で約9千回、火力で約1200回、原子力で450回という。この中で一番関心のあったのは原子力である。環境問題を解決する上での一番良いのは原子力発電であることは間違いない。環境を破壊していると問題になっているお隣の中国でも原発の建設に力をいれていこうという時代である。日本でも06年の原子力白書で環境問題を解決するために原発に力を入れていこうと書いている。
 そうした時に東電の福島第一、第二の原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所、北陸電力の志賀原理力発電所で制御棒が脱落するという事故が隠されていた。こうした臨界事故は国に報告されなければいけないのに、東電や北陸電力は隠していた。
 こうした不正の報告はいずれも2000年以前のものである。それが今何故問題になってきたかである。中国電力の不正が明らかになったのは、社内の派閥争いから内部告発があったためである。会長、社長がお互いに譲らないことから両者が辞めたことで、社内の不正が出た。経済産業省が全国の電力会社に対して調査するように命じたことから次々と出てきた。電力会社は沖縄を含めて全国に10電力あり、このほかに日本原電、電源開発の12発電所がある。各社とも地域では鉄道のJRとともに経済団体のトップについている。そのために横名並びの体質があり、同じようなことをしてきた。その中心が電事連であり、そのトップは現在、東電の勝俣社長が占めている。
 東電は02年夏に原発のトラブル隠しが明らかになり、当時の南社長、荒木会長が辞任するという社内改革を行い、会長には初めて技術系の田村副社長が昇格した。異例な人事の元で田村会長は社内倫理の担当になり、改革した。一昨年の秋に開かれた経営倫理実践センターの勉強会にもパネリストで参加して、いかに社内の改革をしたかを披露した。その中で印象深かったのは「(不正を)しない風土」「させない仕組み」を作ったということである。今回明らかになったケースはいずれもこの事件の前のことである。そうした意味では田村会長が旗を振った改革は間違えではなかった。06年11月に経営倫理で最優秀努力賞を受賞したことに傷をつけることではなかった、といえる。
 東電ではすでに辞めた社員にまで事故隠しについて聞きまわって経済産業省に報告した。各社ともこうした努力が1万回という数字になった。経産省はこの結果について10社について行政処分したものの02年の東電のように発電所の停止処分はしなかった。「過去のこと」ということである。東電は社長直属の「原子力品質監査部」を作った。原子力発電問題の担当の築館副社長は07年6月26日の総会で常勤監査役になり社内の不正に目を光らせる。
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2007.05.27 Sunday
電力会社の横並び体質が問題
06年10月末に中国電力の土用ダム(岡山県)のデータ改ざんが明らかになってから、全国の12電力の水力、火力、原子力の発電所で不正の報告が約1万回もあった。全国の電力会社が集まっている電気事業連合会(電事連)の発表によると水力で約9千回、火力で約1200回、原子力で450回という。この中で一番関心のあったのは原子力である。環境問題を解決する上での一番良いのは原子力発電であることは間違いない。環境を破壊していると問題になっているお隣の中国でも原発の建設に力をいれていこうという時代である。日本でも06年の原子力白書で環境問題を解決するために原発に力を入れていこうと書いている。
 そうした時に東電の福島第一、第二の原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所、北陸電力の志賀原理力発電所で制御棒が脱落するという事故が隠されていた。こうした臨界事故は国に報告されなければいけないのに、東電や北陸電力は隠していた。
 こうした不正の報告はいずれも2000年以前のものである。それが今何故問題になってきたかである。中国電力の不正が明らかになったのは、社内の派閥争いから内部告発があったためである。会長、社長がお互いに譲らないことから両者が辞めたことで、社内の不正が出た。経済産業省が全国の電力会社に対して調査するように命じたことから次々と出てきた。電力会社は沖縄を含めて全国に10電力あり、このほかに日本原電、電源開発の12発電所がある。各社とも地域では鉄道のJRとともに経済団体のトップについている。そのために横名並びの体質があり、同じようなことをしてきた。その中心が電事連であり、そのトップは現在、東電の勝俣社長が占めている。
 東電は02年夏に原発のトラブル隠しが明らかになり、当時の南社長、荒木会長が辞任するという社内改革を行い、会長には初めて技術系の田村副社長が昇格した。異例な人事の元で田村会長は社内倫理の担当になり、改革した。一昨年の秋に開かれた経営倫理実践センターの勉強会にもパネリストで参加して、いかに社内の改革をしたかを披露した。その中で印象深かったのは「(不正を)しない風土」「させない仕組み」を作ったということである。今回明らかになったケースはいずれもこの事件の前のことである。そうした意味では田村会長が旗を振った改革は間違えではなかった。06年11月に経営倫理で最優秀努力賞を受賞したことに傷をつけることではなかった、といえる。
 東電ではすでに辞めた社員にまで事故隠しについて聞きまわって経済産業省に報告した。各社ともこうした努力が1万回という数字になった。経産省はこの結果について10社について行政処分したものの02年の東電のように発電所の停止処分はしなかった。「過去のこと」ということである。東電は社長直属の「原子力品質監査部」を作った。原子力発電問題の担当の築館副社長は07年6月26日の総会で常勤監査役になり社内の不正に目を光らせる。
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2006.10.06 Friday
 会社を卒業して力が残っている人は多い。特に金融関係の職場にいた人は、不良債権問題の処理で大変だったこともあり、早くリタイアした人が多い。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)にいた若林支郎さんはサンフランシスコ、ロサンジェルス支店長をして海外で活躍した。その後、西武セゾン系の金融会社に勤めて、現在はフリーの身である。この若林さんが「アクティブ・シニアの会」があるので参加しませんか、と言ってきた。会合が幸いなことにプレスセンタービルで開かれるので参加することにした。
 毎月最終の水曜日に開いている。9月27日にNPO2050理事長の北谷勝秀さんの「シルクロード緑化活動 中国黄土高原で植林」というテーマで話があった。この日は午後5時過ぎに新橋演舞場で桜ゴルフの佐川八重子さんが銀座の旦那衆が毎年している「銀座くらま会」で日本舞踊の羽衣を踊るので来てほしいという案内があり、行った。花柳源九郎さんと一緒に踊ったがきれいであった。毎年この会に出ている佐川さんは小唄をしたり、清元をしたりで芸達者である。
 北谷さんは「2050とはこの年に目を向けて子供たちと地球の将来のために行動を起こす団体。少しでも世界が平和で地球がきれいであるよう地球規模問題に取り組む団体」という前置きをした。現在の地球規模問題は環境、世界人口、不平等、保健・医療、貧困の5つであるという。そのために求められていることは「使命感」「情熱」「おもいやり」と指摘した。
 具体的に行っていることは中国での植林である。中国では木がないことから大地が乾燥して黄砂が舞っているほか、植物ができない。さらに森林破壊が進んで砂漠化が進行して北京の郊外まで砂漠化が近づいている。こうした現状に対処するために北谷さんは中国での植林を年二回行っている。黄土高原とシルクロードに緑を復活させる運動である。06年3月に西安から西のところで実施した。11月には蘭州市周辺で植林する。約16万円で1週間の植林作業をする人を募集している。中国の人たちと一緒に植林する。
 北谷さんは国連の事務局に勤めた後にこうしたボランティア活動をしている。
 「中国は水とエネルギーで危機的な状況になるでしょう」と予想している。砂漠化は深刻である。
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