2017.03.08 Wednesday

東芝の失敗は西田社長の判断の誤りから


東芝が業績が悪化して大幅な赤字になり、株価も下がり続けている。そのために東証1部から2部へ格下げになった。こうした一つの原因は西田厚聡・元社長の判断の誤りからである。西田氏は東芝の社長らしからぬずばずばものを言ってきた。記者たちにも自分の思うことを話して喧嘩のようになることもあった。

この西田氏が原子力発電事業に力を入れて東芝の柱にしようと決断した。その一環として米国のウエスチングハウスの買収に踏み切った。買収額は多額であり「そんな金を出してまで買収して大丈夫か?」といぶかる声もあったが、その決断力を評価する経済人は多かった。

ところが2011年3月に東京電力福島原子力発電所での事故が起きて、原発にアゲインストの風が吹いた。このためにこの買収が重荷になり社内では粉飾決算などが行われてしまった。さらに西田氏や佐々木氏らのトップの間もぎくしゃくし始めた。

西田氏の決断はあの当時は大英断ともいわれていたが、原発事故が発生したことで情勢が変わってしまった。そうした中で東芝の危機管理ができていないことから、いろいろな不正が出てきたと言える。西田氏の決断は誤りではなかったが後継者の判断の誤りや行動が今回の事件になってしまった、と言えよう。

 

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2017.03.08 Wednesday

不思議な日本の住宅事情


今、日本では少子高齢化の影響で空き家が増えなが、一方では高級マンションが飛ぶように売れている。こうした姿を描いた「老いる家 崩れる街―住宅社会の末路」(野澤千絵著 講談社現代新書)が出版された。この中で野澤氏は現在約800万戸の空き家が15年後には2100万戸を超え、3戸に1戸が空き家になる、と書いている。このために老人が増えて老いる住宅が増えてきている一方で超高層マンションが作り続けられ、郊外にも新築住宅が続き続けられている。こうしたちぐはぐな現象は国や市町村などが行っている都市計画と住宅政策が間違えているためだ、と分析している。

不動産業界を見てみると大手の三井、三菱、住友などはこうした住宅政策に乗り超高層マンションを作り、販売も好調なことから空前の利益を上げている。しかし、街の不動産屋は赤字で苦しんでいて対照的な模様を描いている。

全日本不動産協会(全日、会員3万社)の林直清・前理事長は「中小不動産業者の90%は赤字で苦しんでいる。少子化なので空き家が増えて住宅が動かない。大手とは対照的になっている。こうした現状を改めるには増えている空き家を活用するしかない」と話している。林氏は空き家をビジネスにするために2015年7月に「全国空き家相談士協会」を作り自らが会長になった。この協会では全国にある空き家について相談できる相談士制度をつくり、困っている人たちの相談に乗る。空き家相談士は2日間の講習を受けて認定試験に受かれば相談士になれる。

中小不動産業者はこうした空き家を活用して生き延びるしかないようだ。

 

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2017.03.08 Wednesday

アベノミクスを痛烈に批判


アベノミクスの命名親の朝日新聞の現役の編集委員の原真人記者がアベノミクスを批判する「日本『一発屋』論」を朝日新聞出版社から16年末に出版した。この書は安倍政権の財政、金融政策について芸も何もなくその時々に受けようとする芸人に例えて一発屋と例えて批判している。すでに原記者は紙面ではアベノミクス批判を展開しているが、そうした論調の上でこれを書いた。

それによると安倍首相と黒田日銀総裁は約束違反を続けて、国民をだまし続けている、という。安倍首相については消費税の相次ぐ延期である。14年11月に8%に引き上げることを決めながら選挙のために17年4月に延期し、これをさらに19年10月に延期した。16年夏に開かれた伊勢志摩サミットの前に景気が悪いという理由で延期したことに原記者は「日本の景気は悪くはないとサミットで主張しながら、消費税を延期した。財政再建に取り組む姿勢が見えない」という。

金融政策についてはもっと手厳しい。黒田総裁は消費者物価を2年以内に2%上げるという公約を毎年のように言い訳をして挙句の果てにマイナス金利まで導入した。さらに景気対策のために国債を日銀が市場から買い上げるという禁じ手を使い始めている。こうした財政インフレの導入は手段のためには何でもするという危険なことだと、主張している。

原記者はこのまま進めば日本は第二のギリシャになりもインフレしか解決策はないと、警告する。外遊ばかりしないで一発屋でない本当の経済政策に取り組むべきだ、という。

 

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2017.03.08 Wednesday

経団連会長に初の中西・日立製作所会長

 

 日本経団連の榊原定征会長(東レ会長)の後任選びが始まっている。任期は18年6月までだが、17年中に後任を決める方針で根回しをしている。最有力に日立製作所の中西宏明会長が上がっている。日立は今まで経団連の会長を務めてこなかった。最近では御手洗富士夫・会長の後任に庄山悦彦社長に頼んだが断られた。御手洗会長としては庄山氏に粘り強く依頼したが、最終的には業績が悪化したことで断られて、住友化学の米倉弘昌・会長に行ったということがある。

 日立の歴代の経営者は三田勝茂氏など副会長になるが会長にはならず東芝、トヨタ自動車、新日鉄、東電などが務めてきた。中西氏の前の川村隆会長にも就任を頼んだが、業績を理由に断った。

 今回はトヨタ自動車の豊田章男社長が有力だった。今まで副会長であった内山田竹志氏の後任になれば豊田氏が最有力になる。ところがトヨタは早川茂専務を副会長に昇格させて、経団連の副会長に送り込む。豊田社長は「本来ならば私が経団連副会長を引き受けるべきだが、社長業の二足のわらじは困難である」とコメントしている。

 中西氏は日立製作所がどん底の業績の時に川村社長が副社長として持ってきて、河村社長の後任10年6月になり、14年から会長である。東大工学部電気工学科卒で、副社長の時に子会社の日立グローバル・ストレージ・テクノロジス(HGST)の会長になり、この会社の再建を行った。欧州、米国の日立製作所の代表を務めており、海外にも顔が売れ(ている。


 

| その他 | 07:55 | - | - | pookmark |
2016.12.21 Wednesday

藤森さんへ12月19日コンフィデンシャルです

 老齢化で悩む日本記者クラブ 会費値下げで会員増をもくろむ

日本記者クラブ(伊藤芳明理事長・毎日新聞専務)はメンバーの主力の個人D会員の会費を17年4月から値下げする。この厳しい時期に値下げをするのは会費を下げて会員増をもくろんでいる。新聞記者のOBが記者クラブに入る時には個人D会員になる。現在の2500人の会員のうち850人を占めるD会員は主力である。記者会見などもこのD会員がほどんである。

 ところがこのD会員が減り続けている。毎年平均で17人へっており、このままでは経理上大変になるということで現在の会費月額6100円を一律5000円に下げて、減員を止めようという狙いである。やめてゆく人たちの言い分は「年金生活になると月6100円は厳しい」ということである。そのために会費の負担を下げることでクラブ員の減少を泊めるとともにあたらしくOBになる人にはいってもらうという狙いもある。

 この値下げとともに今まで80歳以上の人に適用していた割引会費の2000円の適用を辞めて、今までどうりの5000円にする。80歳以上の会員が増え続けているためである。

 伊藤理事長は「財政は厳しくなっており、どうすしてゆくかを検討したところこの案になった。当面は値下げで会費収入は減るとしても長期的に見れば収入は増えてゆくと思う。新しく会員になる人を増やすようにするのがこれからの課題です」と話している。この措置とともに今まで発行していた記者クラブの会員名簿も中止する。経費節減にも努めてゆくという。

 

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2016.11.10 Thursday

外国人記者クラブで「ピコ太郎」が会見

10月28日午後3時にの外国人記者クラブは今人気の「ピコ太郎」の会見に来たたくさんの記者やカメラマンであふれかえった。代表的な短い曲である「PPAP(ペンパイナツポーアッポペン)がギネスに世界で一番短い曲として認定され、その伝達式が行われた。21台のカメラと100人以上の記者がピコ太郎氏に質問した。ピコ太郎はペンとパイナップルをもって軽いギャグをしゃべったのがユーチューブなどに流れて世界場の話題をさらった。ユーチューブの全世界の再生回数は6700万回で動画サイトの累計再生回数は約4億5千万回に上り、海外で話題になった。この日の会見でも最初に軽いノリでPPAPを披露した。質問では「NHKの紅白に出たいか?」については「狙っています」と語った。年齢は53歳で結婚について聞かれて「2年前に結婚しました」と答えた。レコードを出すことについては「1曲はせいぜい1分であり20曲でも20分でレコードになりますか?」と答えた

 

| その他 | 07:09 | - | - | pookmark |
2016.11.10 Thursday

死刑廃止で記者会見
亀井静香衆院議員は10月6日に外国人記者クラブで記者会見をした。会見の内容は「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長としてである。亀井氏は「日本弁護士連合会(日弁連)が死刑廃止の宣言をするのでそれに合わせて会見をした。世界中で米国など死刑廃止の動きが出ている。日本も日弁連が廃止を打ち出したのでその流れに沿って行うべきである。人間が死刑を宣言するなどということはあってはならない。日本では昔から閻魔大王がさばいてくれるということで人が死刑などということは決めなかった。無抵抗な状態で絞殺するなどということはありえない」と述べた。

 

| その他 | 07:09 | - | - | pookmark |
2016.11.10 Thursday

支部の独走に困惑する日本介護連
日本介護事業連合会(会長・愛知和男・元防衛庁長官)は、介護の問題を介護施設、民間会社などと一緒になって解決してゆこうと2年前に設立された。大阪、名古屋などにも支部を作り組織を拡大している。そうした中で東海支部が介護の仕事をすれば利回りが80%にも回るという知らせをインターネットなどで流している。老人ホームやグループホームなどを加盟店に入れば土地や建物は本部が用意し、運営もするという。しかし、こうしたうまい話は実現するのは難しい。
このために東京の本部はこうした営業は中止してほしい、と申し入れたが東海支部は聞かない。そのために日本介護事業連では今までは野放しになっていたのを改めて新しく支部の規定を作ることにした。新しい規定では支部の設立や廃止は本部理事会の決議によリ行う。支部の設立には3人以上の本部理事からの賛同がなければ支部を創れないようにする。
こうした支部規定に対しては「こんなに本部がOKしなければできないのはおかしい。もっと支部は自由に作ったほうがよいのではないか」という反対意見が出て、支部規定はできていない。
介護では今まではお泊りサービスなど事業者にとっておいしい話が多かった。そのために東海支部の会社のように加盟店方式でお客を募集するところが出てきてその信用のために日本介護連を使をうとしている業者も多い。

 

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2016.09.19 Monday


「デジタル・ジャーナリズムは稼げるか―メディアの未来戦略」で講演

日本記者クラブは著者と語るというシリーズをしているが、7月26日に茂木崇・東京工芸大学専任講師が表題のテーマで講演した。この本はニューヨーク市立大学のジェフ・ジャービス大学院教授が書いたものを茂木講師が日本語版を監修した。結論はデジタル・ジャーナリズムのソフトがしっかりしていれば十分に稼げるが、そうでなければ難しい、という結論である。このソフトには十分な記者が必要であり、今のように経営が苦しくなるからと言って記者を減らしてゆくようではデジタルといえども、生き延びるのは難しい、というのが結論のようである。

 

| その他 | 08:32 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

 

読売新聞が朝日新聞に値上げを打診し断られる


読売新聞社が朝日新聞社に今年6月頃に購読料金の値上げを打診して断られた、ことが業界で話題になっている。(読売新聞社は否定しているが)。読売のドンの渡辺恒雄・主筆が販売店が新聞部数の減少で倒産の危機に瀕していることから現在の夕朝刊込みの月額4037円を5%の200円値上げするという案を朝日新聞の販売出身の飯田真也会長に打診をした。これに対して飯田会長は「現在の経済状況で値上げをすれば部数が減り、経営が苦しくなる」と断った。

読売新聞の有力販売店が部数の減で経営が大変になっていることを渡辺氏が心配して値上げを朝日新聞に持ち掛けた。朝日としては部数が減り広告も減っているが、不動産収入で何とかこの苦境をしのぎたい、というのが方針である。

読売は販売店の苦境を見逃すわけにいかないと、朝日新聞が追随しなくても秋には値上げをするのではないか、とみられている。その際は現在経営が苦しい毎日新聞や産経新聞も追随するとみられる。値上げをすれば20年ぶりのことになり、新聞業界には大きな影響を及ぼすとみられる。新聞の販売に詳しい河内孝・元毎日新聞常務は「朝日新聞の決断が正しいでしょうね。今値上げをすれば部数がさらに減りますます経営が苦しくなってしまいます。ここは我慢のしどころでしょう」と朝日の決断を評価している。

 

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