2017.04.01 Saturday

独・仏・蘭の駐日大使が共同記者会見

 

 今年は欧州の選挙の年なので、そうした状況についてティエリーダナ・仏大使、ハンス・カール・フライヘア・フォン・ヴェアテルン独大使、アルト・ヤコビ蘭大使の共同会見が3月17日に日本記者クラブで行われた。各大使はそれぞれの国の状況について説明した。ドイツ大使は移民問題で苦労していると述べた。

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2017.04.01 Saturday

飯島勲・内閣参与が小池知事を批判

 

 飯島勲・内閣参与は3月30日に日本記者クラブで「日本の政治を読み解く」というテーマで講演をした。小泉純一郎・総理の秘書を30年以上勤め、国会を40年見続けてきた。飯島氏は「今の国会は全く機能していない。籠池問題で時間を空費して63本出ている法案のうち通っているのは予算だけであり62本が通過していない。こんな国家尾はだめですよ。小池知事も豊洲の移転問題について早く決断しなくては赤字がどんどんたまってきますよ。豊洲の安全は大丈夫であり、安心についてもそんなに心配はない」と述べて小池知事の決断を促した。

 

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2017.04.01 Saturday

 バブル本が相次いで出版

 

 20年前の日本のバブルについて解説したり分析したりする本が相次いで出版された。日経新聞の証券部で活躍した永野健二氏が「バブル」(16年11月、新潮社)、日銀の幹部であった植村修一氏が「バブルと生きた男」(1月18日日本経済出版社)である。永野氏は3月15日に日本記者クラブで講演をして「この本を出していろいろな人が連絡をしてくれ、またアドヴァイスをしていただいてうれしかった。6刷まで売れており出版社にも迷惑をかけずに済んで喜んでいる」と述べた。また、安倍内閣でバブルが起きることを懸念していることを指摘した。

  

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2017.04.01 Saturday

 俳句が世界文化遺産になるか

 

17年1月26日に日本記者クラブで俳句界の大物たちが記者会見した。有馬朗人・国際俳句交流協会長、鷹羽狩行・俳人協会長、宮坂静生・現代俳句協会長、稲畑汀子・日本伝統俳句協会長が「俳句をユネスコ世界無形文化遺産に」ということを要望に来た。有馬氏によると俳句は「短い、自然と共生して人間の気持ちを書いている、だれにでも書ける」ということから世界中で普及させたい、という。

 現在、俳句は世界では50カ国200万人が詠んでいる。欧州共同体(EU)のファン・ロンパイ前大統領も今年1月に奈良に来て句会に出て「雪の奈良 美はよしあしを かくしけり」という一句を出した。

 松尾芭蕉の生誕の地である伊賀上野の岡本栄市長によると10月12日に芭蕉祭をするが、その時に俳句を募集するが、英語でも募集しており最近では応募が増えてきている。

 有馬会長は「俳句が世界無形遺産になったら日本への観光客も増えるでしょう。何とかユネスコを説得したい」と抱負を述べた。


 

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2017.04.01 Saturday

 山内大成建設会長が初めてのゼネコン出身の経団連副会長

 

榊原経団連会長は副会長にゼネコンの大成建設の山内隆司・会長(70

)を副会長に指名し5月31日の総会で正式に就任する。副会長にゼネコンから選ばれるのは初めてである。今までゼネコンからは選ばれなかったのは自動車、鉄鋼、電機などの業界から仕事を請け負っている業界だけに遠慮していたところもある。ところが今や2020年の東京オリンピックを控えてゼネコンの仕事が増えてきている上に主会場になる国立競技場などの建設を請け負った大成建設の力が大きいという判断があったとみられる。

 さらに海外へのインフラ輸出もこれから必要だ、ということも選ばれた理由、とみられる。

 山内氏は岡山県瀬月内市出身であり大阪の天王寺高校を出て東大工学部建築学科を卒業して大成建設に入社した。葉山社長からバトンタッチした時には海外工事の赤字が大きく立て直すのが大変だったが、明るい山内社長は現場に出てゆき業績を伸ばしていった。こうした前向きな姿勢で国立競技場の仕事も取った。山内氏は経団連の記者懇親会にもまめに出席して記者との意見交換をしてきた。そうした努力を榊原会長が認めたものとみられる。

 ゼネコン業界は今までは汚職、談合、事故などの不祥事が多かった。こうしたこともあって経団連副会長にならなかった一因でもある。平岩会長の時に野村証券の田淵節也氏を副会長を指名たところ、野村証券の暴力団との付き合いが表面化して辞任したケースがある。


 

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2017.04.01 Saturday

朝日新聞社の名前で国会議員などに怪文書

 朝日新聞社大阪販売局名で1月下旬に押し紙についての怪文書が衆参の国会議員などに配られた。この怪文書には社内の調査資料も添付されており内部に詳しい人からのものと見られる。それによると朝日新聞が公表している公表部数のうち3割近くが押し紙であり無駄に印刷して廃棄されている、という。資源の無駄遣いでもありこうしたことは止めるようにしなくてはいけない、として渡辺雅隆社長、小林剛・販売担当取締役を国会喚問すべきであると要求している。

 朝日新聞は昨年3月に公取から押し紙の問題で口頭注意されていた。当時の杉本和行・公取委員長に対して朝日新聞の大鹿靖明記者が朝日新聞の販売店が押し紙で困っているという質問をして、公取が調査をして口頭で注意したといういきさつがある。

 今回の怪文書はこうした昨年からの押し紙についての問題がまだ続いているとして国会に喚問して解決すべきだ、というものである。

 渡辺社長は慰安婦問題などで木村伊量社長が退任した後に社長になり2年たっている。16年には5か年の新中期計画を作るなど長期政権を目指している。こうした動きに対して政治部や経済部の幹部は不満を持っており、販売局出身の飯田真也会長に対して不満の販売局の幹部と結んで渡辺社長降ろしを図ったものではないか、という見方が出ている。

 朝日新聞の部数減は続いており、広告収入も増えていない。こうした厳しい現状に何とかしたいう動きが怪文書になった、とみる向きがある。

 

 

 

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2017.03.08 Wednesday

東芝の失敗は西田社長の判断の誤りから


東芝が業績が悪化して大幅な赤字になり、株価も下がり続けている。そのために東証1部から2部へ格下げになった。こうした一つの原因は西田厚聡・元社長の判断の誤りからである。西田氏は東芝の社長らしからぬずばずばものを言ってきた。記者たちにも自分の思うことを話して喧嘩のようになることもあった。

この西田氏が原子力発電事業に力を入れて東芝の柱にしようと決断した。その一環として米国のウエスチングハウスの買収に踏み切った。買収額は多額であり「そんな金を出してまで買収して大丈夫か?」といぶかる声もあったが、その決断力を評価する経済人は多かった。

ところが2011年3月に東京電力福島原子力発電所での事故が起きて、原発にアゲインストの風が吹いた。このためにこの買収が重荷になり社内では粉飾決算などが行われてしまった。さらに西田氏や佐々木氏らのトップの間もぎくしゃくし始めた。

西田氏の決断はあの当時は大英断ともいわれていたが、原発事故が発生したことで情勢が変わってしまった。そうした中で東芝の危機管理ができていないことから、いろいろな不正が出てきたと言える。西田氏の決断は誤りではなかったが後継者の判断の誤りや行動が今回の事件になってしまった、と言えよう。

 

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2017.03.08 Wednesday

不思議な日本の住宅事情


今、日本では少子高齢化の影響で空き家が増えなが、一方では高級マンションが飛ぶように売れている。こうした姿を描いた「老いる家 崩れる街―住宅社会の末路」(野澤千絵著 講談社現代新書)が出版された。この中で野澤氏は現在約800万戸の空き家が15年後には2100万戸を超え、3戸に1戸が空き家になる、と書いている。このために老人が増えて老いる住宅が増えてきている一方で超高層マンションが作り続けられ、郊外にも新築住宅が続き続けられている。こうしたちぐはぐな現象は国や市町村などが行っている都市計画と住宅政策が間違えているためだ、と分析している。

不動産業界を見てみると大手の三井、三菱、住友などはこうした住宅政策に乗り超高層マンションを作り、販売も好調なことから空前の利益を上げている。しかし、街の不動産屋は赤字で苦しんでいて対照的な模様を描いている。

全日本不動産協会(全日、会員3万社)の林直清・前理事長は「中小不動産業者の90%は赤字で苦しんでいる。少子化なので空き家が増えて住宅が動かない。大手とは対照的になっている。こうした現状を改めるには増えている空き家を活用するしかない」と話している。林氏は空き家をビジネスにするために2015年7月に「全国空き家相談士協会」を作り自らが会長になった。この協会では全国にある空き家について相談できる相談士制度をつくり、困っている人たちの相談に乗る。空き家相談士は2日間の講習を受けて認定試験に受かれば相談士になれる。

中小不動産業者はこうした空き家を活用して生き延びるしかないようだ。

 

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2017.03.08 Wednesday

アベノミクスを痛烈に批判


アベノミクスの命名親の朝日新聞の現役の編集委員の原真人記者がアベノミクスを批判する「日本『一発屋』論」を朝日新聞出版社から16年末に出版した。この書は安倍政権の財政、金融政策について芸も何もなくその時々に受けようとする芸人に例えて一発屋と例えて批判している。すでに原記者は紙面ではアベノミクス批判を展開しているが、そうした論調の上でこれを書いた。

それによると安倍首相と黒田日銀総裁は約束違反を続けて、国民をだまし続けている、という。安倍首相については消費税の相次ぐ延期である。14年11月に8%に引き上げることを決めながら選挙のために17年4月に延期し、これをさらに19年10月に延期した。16年夏に開かれた伊勢志摩サミットの前に景気が悪いという理由で延期したことに原記者は「日本の景気は悪くはないとサミットで主張しながら、消費税を延期した。財政再建に取り組む姿勢が見えない」という。

金融政策についてはもっと手厳しい。黒田総裁は消費者物価を2年以内に2%上げるという公約を毎年のように言い訳をして挙句の果てにマイナス金利まで導入した。さらに景気対策のために国債を日銀が市場から買い上げるという禁じ手を使い始めている。こうした財政インフレの導入は手段のためには何でもするという危険なことだと、主張している。

原記者はこのまま進めば日本は第二のギリシャになりもインフレしか解決策はないと、警告する。外遊ばかりしないで一発屋でない本当の経済政策に取り組むべきだ、という。

 

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2017.03.08 Wednesday

経団連会長に初の中西・日立製作所会長

 

 日本経団連の榊原定征会長(東レ会長)の後任選びが始まっている。任期は18年6月までだが、17年中に後任を決める方針で根回しをしている。最有力に日立製作所の中西宏明会長が上がっている。日立は今まで経団連の会長を務めてこなかった。最近では御手洗富士夫・会長の後任に庄山悦彦社長に頼んだが断られた。御手洗会長としては庄山氏に粘り強く依頼したが、最終的には業績が悪化したことで断られて、住友化学の米倉弘昌・会長に行ったということがある。

 日立の歴代の経営者は三田勝茂氏など副会長になるが会長にはならず東芝、トヨタ自動車、新日鉄、東電などが務めてきた。中西氏の前の川村隆会長にも就任を頼んだが、業績を理由に断った。

 今回はトヨタ自動車の豊田章男社長が有力だった。今まで副会長であった内山田竹志氏の後任になれば豊田氏が最有力になる。ところがトヨタは早川茂専務を副会長に昇格させて、経団連の副会長に送り込む。豊田社長は「本来ならば私が経団連副会長を引き受けるべきだが、社長業の二足のわらじは困難である」とコメントしている。

 中西氏は日立製作所がどん底の業績の時に川村社長が副社長として持ってきて、河村社長の後任10年6月になり、14年から会長である。東大工学部電気工学科卒で、副社長の時に子会社の日立グローバル・ストレージ・テクノロジス(HGST)の会長になり、この会社の再建を行った。欧州、米国の日立製作所の代表を務めており、海外にも顔が売れ(ている。


 

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