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2008.04.03 Thursday
石川島播磨重工業(IHI)がエネルギー・プラント事業の業績の悪化で決算修正を余儀なくされて東証、大証から初めての「特設注意市場銘柄」に指定された。3年後には上場廃止の可能性もある。IHIといえば経団連会長の土光敏夫氏、民営化したNTT社長の真藤恒氏が出た名門企業である。その会社がサウジアラビアでのプロジェクトや国内の電力事業などで大幅な赤字を出してしまった。同社は07年2月に公募増資をして611億円を調達した。さらに4月に伊藤源嗣社長の下で事業の選択と集中を行う方針を決め、6月に伊藤社長から釜和明社長に代わった。7月には社名をIHIに変えた。そうした中で9月に業績予想の下方修正を発表して営業利益は400億円の黒字の見通しが170億円の赤字に変わった。12月に最終的な業績予想を出したが、170億円の営業利益の赤字が150億円に減った。この修正は釜社長を委員長にした9人の社内委員会の調査結果を河和哲雄弁護士を委員長に4人で作られた外委員会が認めて発表した。この責任を取って伊藤会長は辞任し釜社長は報酬全額を6カ月減額にした。
 このような事態を招いたのは3代前の社長であった稲葉興作氏の社長12年、会長6年にわたる長期政権が原因である、という見方が強い。稲葉社長は生方社長から円高による業績悪化のときに引き継いで人減らしなどでしのいできた。しかし、人は減らしたものの事業は撤退しなかった。稲葉氏は日商の会頭を勤めていたこともあって、売り上げが減ることは面子の上でできなかった、という。このためエネルギー・プラント事業部で人が少なくなった中で事業量は変わらないために、クレーム処理や工事変更による値上げの仕事がおろそかになって赤字が膨らんだ。ある幹部は「人を減らしたときに事業も撤退しておけばこんなことにならなかった」と話している。
| 経済・財界 | 09:48 | comments(0) | - | pookmark |
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