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2008.08.11 Monday
日本でサミットが開かれたことで環境に対する関心が高まった。地球温暖化を何とか阻止しようと言う意気込みが、福田首相の発言や行動からも伺えた。排出権取引や環境税についても前向きに検討する、と語っている。これに対して経済産業省や日本経団連は消極的な姿勢である。朝日新聞社が07年6月に行った経営者を対象にした調査でも環境税に対しては「導入すべきでない」が41社で「導入すべきだ」が27社と反対が多い。排出権取引についても、日本経団連は導入に反対であり、特に電力業界と鉄鋼業界は反対の旗を降ろしていない。鉄鋼業界のこの問題の窓口になっている関澤秀哲・新日鉄副社長は「排出権取引を導入しても二酸化炭酸ガスが減るという保証はない。環境税は導入したらコストが上がって競争力が無くなる。極端に言えば環境か、昔の不便な生活に戻るのか、の選択ですよ」と反対を表明している。
しかし、こうした意見とは違って各企業は環境にやさしい製品開発を進めている。経済産業省も北海道の洞爺湖サミットの会場で二酸化炭素をまったく出さないエコ住宅「ゼロエミッションハウス」を展示して参加国にアッピールする。食品業界のサッポロビールは主力の黒ラベルの350mlの缶に製造から流通、廃棄までの二酸化炭素の量を09年から表示する。こうした表示は国内の大手メーカーでは初めてで企業として温暖化問題に取り組んでいることをアッピールし、消費者に排出量を比べながら商品を選べるようにする。
住宅業界では三井不動産が二酸化炭素の排出量をガス給湯リモコンに表示する住宅を07年7月から発売を始めた。東京・目黒区中町一丁目「パークホームズ目黒中町」で使った。このリモコンは東京ガスと共同開発したものでエネルギーの消費状況を見せることで省エネに結び付けたい、と三井不動産では話している。
新日本石油も二酸化炭素の削減を目指す「住宅用エネルギーシステム」を開発して10年度から商品化する。住宅からの二酸化炭素の排出量を90年比で半減することを目標にしており08年度中に横浜市にモデル住宅を建設する。モデル住宅は延べ床面積は150平方メートルで屋根に太陽光発電設備をおき、壁には機密性の高いシートを採用した。LPガスなどで発電する燃料電池や高効率の給湯器などを備える。新しいシステムは住宅メーカーを通して販売して行く。
いまやマスコミに環境対策をした製品が毎日のように報道されている。今まではメーカーが標的にされてきたが、これからは消費者が少しでも温暖化を防ぐような商品を選ぶ時代になってきている。そうした時に消費者の要望にあわせた商品を供給できるかどうかが、不動産業界でも勝負になってゆくだろう。
| 不動産 | 09:27 | comments(0) | - | pookmark |
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