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2008.09.03 Wednesday
国土交通省の不動産業課の毛利信二課長は08年6月の異動で官房参事官(人事担当)になった。毛利課長は1年前に京都市役所の助役から来たばかりである。毛利課長に「短かったですね。1年間で何を一番力を入れてやりましたか?」と聞いた。毛利課長は「短かった中で環境に力を入れました。業界も不満はあったのですが、良く話を聞いてくれました」と話した。
この欄でも書いたが、不動産協会(会長・岩沙政道・三井不動産社長)は二酸化炭素の量を90年の基準に対して2012年度末に5%削減するという数字を出した。こうした数字を出すことには協会の中でも抵抗が会ったが、毛利課長は役所の先輩であるH専務理事に対してかなりきつい言葉で数字を出すように迫った、と言う。満座の中でのことだったのでH先輩のほかの先輩から「そんなにきついことを言わなくても良いのではないか」と注意された、と言う。
その一方で日本ビルヂング協会連合会(会長・高木丈太郎・三菱地所相談役)は前向きな対策をとった。ビルからの二酸化炭素の排出量が多いことでその量を減らすために中小のビル業者を巻き込んで対策を出した。東京にある中小のビル業者は6月からビルの入口に二酸化炭素の排出量を表示するようになった。この協会に行った役所の先輩が毛利課長に協力してくれた、と言う。
東京都の石原慎太郎知事は環境庁長官を務めたこともあり環境問題には熱心である。本紙でも既に報道されているが「環境確保条例」を改正して、2年後から都内の大規模事業所1300を対象に二酸化炭素の排出量の削減を義務付ける。違反した会社は最高で50万円の罰金を取る。この条例が6月に都議会で可決されてから不動産業界は不満たらたらである。岩沙不動産協会理事長は「こうした条例が実施されたら、対策費が大変になり経営に響く。環境省や経済産業省など国が環境行政をしている上に東京都が独自に環境対策をするのは屋上屋ではないか。さらに具体的に条例に基づいてどのような施策が出るかもわからない」と述べている。三井不動産はこの条例によってどのような対策をとるか、秋までに試算してゆく。
こうした環境対策は千代田区でも打ち出している。地球温暖化対策が国の方針として叫ばれていることから、東京都や千代田区も独自の対策をすることは当然でもある。しかし、こうした行政により経費の負担が掛かる業界にとっては仕方がないとあきらめるわけには行かない。新日鉄の関澤秀哲・副社長は「環境税や排出権取引などの話が出ているが、鉄鋼業界は原則で反対である。こうしたことが認められれば鉄鋼業界は壊滅的打撃を受ける。環境王国になるか、事業はなくなるか、という選択である」と話している。業界も消費者も厳しい選択に迫られてきている。
| 不動産 | 09:20 | comments(0) | - | pookmark |
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