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2008.10.21 Tuesday
   「環境問題とビジネス」のレジメ
            
今までの企業の環境への取り組み

昭和30年代から昭和40年代 経済成長を優先させて公害は必要悪の考えが当たり前であった。 相次ぐ公害問題 水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病、四日市ゼンソク。
 公害列島の汚名。73年(昭和48年)熊本地裁の判決。チッソ敗れる。過酷な代償。対策に全力。
 70年11月の国会。公害国会で公害対策基本法が改正される。 71年7月に環境庁が発足。01年1月に環境省に。


その一例

1993年5月号「地球環境問題に対するわが国の対応」(日本開発銀行、現日本政策投資銀行)
非製造業の一部の業種、30%を越す。「緊急に対策を要する地球環境問題は無い」。自ら生産に従事しない産業や企業であ。っても、流通面、消費者としての立場などから地球環境問題の解決に寄与できることを充分認識することを期待したい。
 企業の約3分の2が地球環境問題が何らかの負担になると答えている。地球温暖化、廃棄物処理、リサイクル、フロンなどの問題を中心に自主的な行動計画を策定することが望ましい、と結論付けている。


97年12月京都議定書ができる。

90年に比べ6%削減
 08年4月から京都議定書の約束期間に入る。国は排出量取引(排出権取引と同じ意味)を試行錯誤で実施しようとしている。(福田首相発言)。排出枠の決め方。
 キャップ&トレード方式。05年1月から欧州連合(EU)で実施している。工場や事業所に温室効果ガスの排出枠の上限(キャップ)を決める。過不足分を売買する(トレード)。
 ベースライン・アンド・クレジット方式。排出削減プロジェクトを実施して出来た削減分を、何もしなかった場合に予想される排出量(ベースライン)に比べて排出枠(クレジット)として売買を認める。排出枠が不足した企業がエネルギー効率の悪い途上国で省エネ設備を導入して削減を行い排出枠を得るCDM(栗―開発メカニズム)もこの方式になる。日本経団連はキャップ&トレード方式に反対している。排出量取引そのものも認めていない。
電力、鉄鋼、化学業界は正念場に立たされてきている。


東京都の環境確保条例の改正案

東京都は08年6月25日に条例の改正案を成立させた。10年度から実施する。原油換算で年1500kl燃料熱や電力を使う約1300の大規模事業所が対象。1000は大企業の本社やオフィスで300が工場。05年〜07年度の平均排出量を20年度までに15〜20%削減させる。自前の努力で目標に達しない場合は目標以上に減らした事業所から買い取って穴埋する排出量取引を導入する。


具体的な地球温暖化対策

イ、 住宅、不動産で商品化
 熱心な三井不動産 マンションでのエコロジーの取り組み。二酸化炭素の排出量を家庭用ガス給湯リモコンで表示。柏の葉キャンパスで一般家庭を対象に二酸化炭素の排出量のモニタリング。環境省のエコ・アクション・ポイント事業のモデル事業。
 積水ハウスは太陽光、パナホームは燃料電池付き住宅を販売。大和ハウス工業は中小ビル向けの省エネ支援事業開始。
 新日本石油も二酸化炭素半減のエコ住宅。
ロ、 サッポロビールが缶に二酸化炭素の排出量の表示(6月19日発表)
ハ、 カーボンオフセットが広がる。
日本郵便の暑中見舞いはがき。ローソンが日用品28品目に導入。三菱電機はエアコン。日産自動車は小型車で導入。京急百貨店は08年の中元ギフトで導入。
ニ、 松下電器産業が環境共存のプレスセミナー
6月24日に環境本部のグループマネジャーが環境配慮商品、リサイクル、環境配慮工場、物流、環境ガバナンスなどについて記者会見。
 

 
 
| 講演 | 08:18 | comments(0) | - | pookmark |
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