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2009.01.29 Thursday
 環境モデル都市は地域を活性化するか?

 福田内閣は1年足らずで、崩壊してしまったが住宅・不動産については前向きな対策を出した。福田首相が自民党の住宅土地対策調査会の会長をしていたこともあった。その一つが200年住宅であり、環境モデル都市の選定である。200年住宅については欧米並みの長持ちをする住宅を造ろうということで、国土交通省が来年の通常国会で対策を打ち出す。住宅金融支援機構が50年の長期固定の住宅ローンを作ることもその一つである。
 環境モデル都市の選定も福田内閣の時に決められた。低炭素社会を作るために国際社会を先導してゆくという「都市と暮らしの発展プラン」で位置づけられた。低炭素化社会における都市や地域の活力をどのように作り出すか、ということでモデル都市を募集することになった。08年4月から40日間の募集期間にもかかわらず、北海道から沖縄まで82件(89団体)が応募してきた。温暖化効果ガスの中長期の大幅な削減目標(2050年に半減、中期目標は20−30%の削減)を設定して、その目標に向けて意欲的に取り組むという内容の応募である。これら市町村について「地球温暖化問題に対する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)が書類審査とヒアリングで選んだ。カーボンフリー(100%削減)の地域創出など画期的な提案が多かった。
基準は_梗叱果ガスの大幅な削減地域適用性先導性・モデル性ぜ存讐椎柔セ続性の五つである。その結果、モデルとして五つの基準を満たしたのは大都市では横浜市、北九州市、地方中心都市では帯広市、富山市、小規模市町村では北海道・下川町、熊本県水俣市の6団体である。環境モデル候補都市としては大都市は京都市、堺市、地方中心都市は長野県・飯田市、愛知県豊田市、小規模市町村では宮古島市など、東京都特別区では千代田区が選ばれた。
 こうしたモデル都市に対しては予算の優先的な活用、国際シンポジウムの開催、海外の自治体との実務者の招聘や意見交換などを行う。このモデル都市についての取り組みの拡大とともに情報発信の体制作りを行う。
 こうしたモデル都市の支援するために関係者を集めて「低炭素都市推進協議会」(仮称)を作る。この協議会ではフォローアップの会議を開催してモデル都市の取り組みの進捗状況などの評価をする。さらに優れた取り組みに対しては表彰をする。来年度には「国際シンポジウム」を開催する予定である。
 この環境モデル都市の選定は環境省や総務省ではなく内閣官房にある地域活性化統合事務局が行っている。環境問題をてこにして地域を活性化してゆくというのが大きな狙いである。地方が元気の無い中でこうした取り組みを応援していきたい。
| 不動産 | 09:26 | comments(0) | - | pookmark |
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