<< 予算が作れない朝日新聞社の窮状 | main |  テレビ朝日に初めての生え抜きの早河社長誕生 >>
2009.07.01 Wednesday
 朝日新聞のOBの有志100人が署名を集めて現役に対して提言をするための作業をしている。中心になっているのは社会部OBの柴田鉄治、本多勝一、山本博氏や経済部OBの黒川宣之氏らである。この署名についてのお願いでは次のように書かれている。
「朝日新聞の危機的状況について、旧友として何かできないか。何人かの旧友が集まった席でこんな話が出て現役に対して何か言おうではないかということになりました。退職したものが現役に何か言うのは褒められたことではありませんが、そんな悠長なことをいっている場合ではありません」
「ジャーナリズムの危機も新聞産業としての危機も、同根のものであり、要は、今の朝日新聞が読者の期待に応えていないという点に尽きると考える」
 具体的な提言としては、現在、社内に漂っている萎縮した空気を吹き飛ばすことであるとして、ジャーナリズム精神の衰退を物語る象徴的な事件であるサラ金の武富士からの5千万円のカネを受け取って何もしなかった、ということの総括をすること。次に新聞の原点である「政・官・業界の不正や疑惑を掘り起こすことに全社一丸となって取り組むこと」を上げている。
 朝日新聞が政・官・業界の疑惑にメディアまでとりこまれているのではないか、という。具体的には最近問題になった「かんぽの宿」の疑惑は本来新聞こそが掘り起こさなくてはならない問題であった。鳩山総務相の思惑はともかく、郵政民営化の是非論とは別に具体的な事実を掘り起こすことこそ新聞の使命だと言う。それを自らせずに「総務相の横やり」と逆に批判したことで読者から「新聞までも利権構造の一端に連なっているのか」と誤解した人も少なくない、と指摘する。
 武富士問題については週刊誌が書くことがわかり、当時の箱島社長などが減給処分をして済ませた。
| 企業倫理 | 08:47 | comments(0) | - | pookmark |
コメント
コメントする









最新記事
カテゴリ
月別記事
CALENDAR
S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< June 2018 >>
モバイル
qrcode
LINKS
PROFILE