<< 未曾有の経済不況で経団連会長候補がいなくなる | main | 岩崎産業社長 岩崎芳太郎社長 >>
2009.09.30 Wednesday
 経済産業省は環境に良いという太陽光発電を伸ばそうといろいろな対策をとり始めた。太陽光発電は環境に良いということから、08年7月に政府が打ち出した「低炭素社会作り行動計画」で導入量を20年に現状の10倍、30年に40倍にする目標が決まった。この計画に基づき経産省は08年度の補正予算で太陽光発電装置の補助金に90億円取った。09年1月から太陽光による発電装置に1kW当たり7万円の補助金を復活した。

 経産省は太陽光発電については05年度までは補助金をつけてきた。その結果、日本のシャープや京セラ、三洋電機などの太陽光発電装置は世界でも一番普及した国だった。この装置を売り込んでいた販売会社に対する消費者センターへの苦情が多いことなどや家庭への普及も進んだということで、補助金を打ち切った。このため世界一であった全体の設置量もドイツに抜かれてしまった。

 太陽光発電を促すために、家庭で作った電力で余まったものを電力会社で買い上げる仕組みを導入すべきである、という声が与野党から出てきた。ドイツでは既に1kWを71円で買い取る仕組みがある。フランスでも1kW45円で買い上げている。太陽光発電を促進するために一般に電力会社が利用者に売っている価格よりも高く買い上げている。これに対して電力会社は太陽光発電を固定価格で買い上げると、一般の利用者へ跳ね返って電力料金が高くなる心配があると反対していた。

 経産省もこの買取制度には反対であったがこの2、3年が普及するための勝負どころである、という二階経産相の決断で「固定価格買取制度」が決まった。家庭で発電したのに使いきれなかった電力を今の2倍の1kW当たり約50円で電力会社が買い取る。

 この二つの補助で太陽光発電装置は安くなる。業界の試算では電気代の節約効果や余剰電力の販売収入で初期投資の回収期間が10―15年と従来の半分程度に縮じまる。耐用年数の20年以内に回収できる可能性が出てきた。

 出力3・8kWの設備を対象にコスト回収期間を試算すると初期投資は本体価格と施工費で266万円。国の補助は出力1kWで7万円、東京都と墨田区の1kW当たり10万円の助成金を使えば初期投資は163万4千円と100万円近く減る。余剰電量の買取や節約効果などで収入は年約15万3千円に高まる。

 こうした安くなった太陽光発電を利用してミサワホームはや積水ハウスは従来よりも安い価格で発売している。この住宅不況の中でミサワホームは2月末までの2カ月で約200棟を受注した。積水は太陽光発電付き住宅の販売を09年度は前年比倍増の4千棟に増やす。
| 環境建築 | 10:49 | comments(0) | - | pookmark |
コメント
コメントする









最新記事
カテゴリ
月別記事
CALENDAR
S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< May 2020 >>
モバイル
qrcode
LINKS
PROFILE