阿部事務所

　鳩山民主党代表は９月７日に朝日新聞が開いた「朝日地球環境フォーラム」で、温室効果ガスの削減目標を２０２０年までに９０年対比で２５％という数字を打ち出した。今までの自民党政府では麻生首相が１５％を発表しているだけに、鳩山代表の目標数字には日本国中が大騒ぎになった。

　日本経団連は自民党政権の時の１５％でも「この数字を実現するには、電力や鉄鋼業界は大変な負担になる。消費者の人たちにも大きな負担してもらわなくてはならない」と御手洗冨士夫会長は政府に反対の意見を述べている。経団連の中核企業である重工業が大変な犠牲を負う、という。鳩山代表は９月１６日には日本の首相になり、海外でこの数字を発表するだけに国内の反響は大きい。経済産業省の二階大臣は「きわめて厳しい数字である」と発表した。民間の全日空の伊東社長も「実現するのは厳しい」との談話を発表している。

　こうした反対意見が多い中で環境省の斉藤大臣は「大変結構なことである」と歓迎し、同省の小林事務次官も「ありえない数字ではない。具体策を今後検討してゆく」と述べている。海外からは２０２０年に３４％の削減目標を出している英国からは「歓迎する」という談話があり、２０−３０％目標のＥＵからも歓迎の声が出ている。

　１５％を決めた麻生中期目標検討会ではこれによる国民負担は「１０年で１９０兆円、一人当たり年間３６万円の負担になる」という試算を出している。具体的には現在の太陽光発電を５５倍に増やし、電気自動車などのエコカーの比率を新車販売の９０％にする。住宅もすべて断熱住宅にする、などを上げている。

　世界的な流れの中で温暖化を防止するというのは大きな目標になってきている。建築業界もこうした流れの中で、具体的な手段を打ち抱いてゆく必要がある。

　三井不動産レジデンシャルは大阪・摂津市南千里丘の総戸数５８６戸の大規模マンションを２０１０年春に発売する。この街つくりのテーマは「低炭素型社会の実現」と謳っている。消費者と向き合っているデベロッパーは鳩山首相の先を読んでいる。具体的には太陽光発電システムを採用するほか、エコカーによるカーシェアリングの採用などを行う。不動産会社にとっても鳩山首相の２５％の削減目標はさまざまなところに影響してきている。

　桜井正光・経済同友会代表幹事（リコー会長）は「こうした高い目標があって技術の進歩がある。米国ロサンゼルスではじめた自動車の排ガス規制を見たら分かる。皆ができないという中でホンダが実現した」と話している。早稲田大学理工学部卒業だけに技術についての進歩に期待している。　

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