阿部事務所

兼平さんへ　論点の原稿

　新築ビルの省エネは進むのか？

　新築のビルへの省エネの動きが官民で進んできている。１０年４月に施行される改正省エネ法では一定規模の企業に対してエネルギーの使用量の報告が義務付けられたり、使用効率を年平均１％以上改善する努力目標が課せられたりする。こうしたこともあって企業にとってはテナントとして入居するビルの省エネの性能が問題になってくるからである。

経済産業省は新築のオフィスビルや商業ビルに対して２０１１年度から評価制度を導入することを目指している。家電で行っている五つ星マークなどの「省エネラベル」のビル版になる。格付けは太陽光発電や外気冷房、人感センサー照明などのエネルギー消費量を押さえるシステムを総合的にランク付けする。

同省はオフィスビルや病院などの業務用建築物の省エネ化を検討する研究会の報告書も発表した。それによると２０３０年までに最先端の省エネ技術や太陽光発電の導入によって新築の建築物（住宅を除く）のエネルギー消費量を正味ゼロにするように提言している。高断熱や省エネ照明などを活用することで３０年までに低層ビルのエネルギー消費量を正味ゼロに、それ以上のビルも現状の２割ほどに削減できる。

こうした省エネに対する取り組みに呼応するように民間でもいろいろな動きが出てきている。出光興産は青森県で発電した風力発電などのグリーン電力を直接、東京・千代田区の「新丸ビル」に供給する「生グリーン電力供給事業」を始める。電力は日本風力開発が青森県六ヶ所村に設置している二又風力の電力を中心に調達する。この風力発電が約５０％で小水力発電で４０％、バイオマス発電で１０％を補う。

三井不動産もビルの照明で省エネを提案している。それによると三井不動産と１００％子会社の（ＭＦＣＡ）とパナソニック電工が省エネ対応型の「グリッド式システム天井用照明器具」を開発した。このシステムは点灯する蛍光灯数を一灯から２灯に切り替えが簡単に出来る。ワーカーごと、場所ごとにニーズに合わせた照明の調整が容易に出来る。こうしたことで最大約５２％の省エネが出来る。３社はこのシステムについて特許を申請している。

このほか伊藤忠商事も太陽光発電で共有部の照明をほぼ全量まかなえる都内の世田谷区で着工したマンションの発売を始める。分譲マンションとしては初めて建物内に蓄電池を設置して昼間の発電分を夜間の消費電力に割り当てる。共有部での照明使用による二酸化炭素の排出量をゼロに出来る。

官民上げての商業用のビルの省エネの取り組みは時代にあったことではある。こうした努力が２０２０年２５％減ということになるのだろうが、目標を達成するには前途は厳しい。

　

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