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2010.01.08 Friday
 8月30日の選挙に向けて、自民党も民主党もマニュフェスト(政権公約)を発表して、選挙民に訴えている。民主党は千葉市長選、静岡知事選、東京都議選と勝ち進んで、今回の衆院選でも勝つのではないか、と見られ政権交代の足音が近づいてきた。そうした中での民主党のマニュフェストは注目される。7月27日に発表したマニュフェストは5原則5策から成り立っている。官僚改革についてどのように書いてあるか見てみる。

 原則1では「官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治化主導の政治へ」、原則3は「各章の縦割りの省益から官邸主導の国益へ」となっている。具体的な対策として第4策で「事務次官、局長などの幹部人事は政治主導の下で、業績評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める」となっている。第5策は「天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から行政全般を見直す『行政刷新会議』を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担を見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、町長編成を機動的に行える体制を構築する」となっている。

 自民党もマニュフェストで「天下りや渡りの全面的禁止。税金の無駄遣いの徹底追及」を訴えているが、官僚改革については民主党のほうが一歩進んでいる。

 民主党は既に参院では第一党になり、野党が主導権をとり自民・公明党の政策や人事に反対してきた。日銀の人事では民主党の反対で総裁がなかなか決まらないということもあった。

 今回のマニュフェストに対応するためか、国土交通省は72年卒の次官が谷口博昭氏で3人となるのに、竹歳誠・国土交通審議官を留任させた。同期の事務次官が誕生すると同期が退任ケースが多いのに異例である。金子一義大臣が国土交通省として竹歳氏が必要と判断したからだろう。竹歳氏と同期で最初に事務次官をした峰久幸義・国土交通省顧問も7月28日付で住宅金融支援機構の副理事長になった。

官僚たちは民主党政権になると地位が危うくなると不安を抱き、落ち着かない雰囲気だ、という。自民党の橋本内閣の時もこうした官僚改革があった。こうした改革があっても仕事をするのは今までの経験がある官僚である。世界的に見て日本の官僚は真面目で不正をしない、ということでは世界でも評価されてきている。勿論、中には不真面目な官僚もいたことは否定できないが、大部分の官僚は真面目にこつこつと仕事をしてきている。私の身近にもこうした人たちが多い。今回の官僚改革に対しても、「国民のためという観点」で自信を持って建設官僚は対応して欲しい。
| 環境建築 | 10:40 | comments(0) | - | pookmark |
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