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2011.02.11 Friday
 

環境問題は実行の年へ 岩沙理事長の決意

 1月6日に都内ホテルで開かれた不動産協会の新年交歓会は例年に比べて3割近く増えて会場に入りきれない人も出たほどである。この席で岩沙弘道理事長は「今年はなんとしても環境問題について実行する年です。今までは計画段階でしたがいよいよ本格的に着手しなくてはなりません」と環境問題についての決意を示した。岩沙理事長は2011年には数値目標を作って実行してゆくという

 不動産協会は環境問題には早くから手をつけており、2010年を「低酸素型街づくり元年」として、環境への取り組みを加速するために環境自主行動計画(オフィス編、新築分譲マンション編)をアクションプランの中に位置づけて、会員企業の実行を推進するようにしてきた。11年にはオフィスビルについて、12年は新築分譲マンションについて数値目標を設定する。これで日本経団連とも連携して「PDCAサイクル」の推進を図る。岩沙理事長は日本経団連の副会長でもありこの連携はうまくいきそうである。

 10年4月から東京都は都内の1400の大きな事業所について環境基準を作り、基準に到達しない事業所について公表するとともに罰則を加える。こうした事もあって東京都は主要ビルについて排出削減義務が軽減できる「優良特定地球温暖化対策事業所」の制度を作った。オフィスについては「高効率照明器具の導入」「トイレの温水洗浄便座の電源を夜間に停止しているか」などの設備面から「クールビズ、ウォームビズを実行しているか」「パソコンの電力節約の啓蒙活動をしているか」などの運用面まで228項目について審査する。100点満点で80点以上が「トップ事業所」、70点以上が「準トップ事業所」になる。

 トップ事業所は原則6−8%の排出削減義務が半分、準トップは4分の3に緩和される。三菱地所では27事業所が対象になるが丸ビルなど9事業所について申請した。森ビルは3箇所で準トップで申請した。三井不動産は日本橋三井タワーなど2箇所をトップ事業所として申請した。住友不動産も1箇所準トップを申請した。東京都によると12月末で締め切りだったが55事業所から申請が出ている。工場については3月末の締め切りである。

 三菱地所は「手間はかかるが、大型のビルでは義務の緩和の効果は大きい上に、環境対策について積極的に取り組んでいる事を示す効果もある」と話している。各デベロッパーはビルでもマンションでも環境問題にどのように取り組んでいるか、を売り物にしている。黒住・高層住宅管理業協会理事長も新年会で「いまやどの新年会に行っても挨拶を聞くと環境、環境で話す種がないほどだ。だから私はいまさら環境については話さなかった」と苦笑いをしていた。

| 兼平様論点の原稿 | 07:15 | - | - | pookmark |
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