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2012.12.17 Monday
 

観光立国を支える人たち 国土交通省観光庁観光産業課長 寺田吉道(てらだ・よしみち)

 岐阜市出身。89年3月東大法学部卒、同年4月運輸省(現国土交通省)入省。航空局、鉄道局、海事局、在スペイン大使館(観光担当)などを経て、12年6月から現職。46歳。

 ―、産業観光課はホテルや旅館の経営問題を扱っています。昨年の3・11以降のホテルや旅館の経営はいかがですか?

 ご承知のように3・11以降は世界中のお客さんだけでなく外国人の観光客も減ってしまいました。何とかしようと当時の溝畑宏長官をはじめ色々なキャンペーンをしました。そうした努力もあって今年の4月から6月の宿泊旅行統計など見ると大分回復してきています。しかし、3・11の前の年に比べると戻っていませんね。放射能の風評被害で外国人の観光客の訪日が少ないですね。ホテル、旅館の経営もまだ大変ですね。

 ―、放射能の風評被害はまだ続いているのでしょうか?

 ホテルや旅館業界の最大の問題はこの放射能問題です。米国やロシアではこの問題があって大変だったので福島第一原発も同じように見られてしまうのですね。NHKの資料(9月2日測定)など見ると東京は0・048マイクロシーベルト、大阪0・042マイクロシーベルトに対してソウルは0・106であり、北京は0・077で東京や大阪より多いんです。こうした数字を示して日本は放射能問題では安心ですよ、と訴えているんですが。

 ―、経営が苦しい業界に対して観光庁はどのような手を打っているのでしょうか?

 個々のホテルや旅館に補助金など出すやり方ではなく日本への観光客が増えるような瀬策を打っています。例えば3・11で一番被害を受けた東北地方の観光客を増やすために3月18日から東北観光博を開いています。この観光博に30番目のゾーンとして9月15日から「気仙沼ゾーン」(宮城県気仙沼市)をオープンしました。東京・目黒区で開かれた「さんま祭り」では気仙沼のゾーンを出して宣伝しました。

 ―こうしたキャンペーンだけではなく観光産業を強くしてゆく施策をする必要があるのではありませんか?

 観光庁も出来てから3年以上立っており、産業としてどのように育成してゆくのかは大きな問題です。そのために9月に「観光産業政策検討会」を作りました。観光業が日本経済の推進役としてどうしたら良いかについて答申してもらいます。9月10日に初会合を開きました。メンバーには観光に詳しい日本経団連の副会長で観光委員長の大塚陸毅氏や西田厚聡・日本観光振興協会会長、ジェイティービーの田川博己社長などのほか、帝国ホテルの小林哲也社長など18人います。座長には山内弘隆・一橋大教授にお願いしています。来年3月には提言のとりまとめをお願いしています。こうした観光を産業としてどのように強化してゆくかについて提言をもらうのは初めてで期待しています。

| 観光立国 | 12:29 | - | - | pookmark |
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