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2017.03.08 Wednesday

不思議な日本の住宅事情


今、日本では少子高齢化の影響で空き家が増えなが、一方では高級マンションが飛ぶように売れている。こうした姿を描いた「老いる家 崩れる街―住宅社会の末路」(野澤千絵著 講談社現代新書)が出版された。この中で野澤氏は現在約800万戸の空き家が15年後には2100万戸を超え、3戸に1戸が空き家になる、と書いている。このために老人が増えて老いる住宅が増えてきている一方で超高層マンションが作り続けられ、郊外にも新築住宅が続き続けられている。こうしたちぐはぐな現象は国や市町村などが行っている都市計画と住宅政策が間違えているためだ、と分析している。

不動産業界を見てみると大手の三井、三菱、住友などはこうした住宅政策に乗り超高層マンションを作り、販売も好調なことから空前の利益を上げている。しかし、街の不動産屋は赤字で苦しんでいて対照的な模様を描いている。

全日本不動産協会(全日、会員3万社)の林直清・前理事長は「中小不動産業者の90%は赤字で苦しんでいる。少子化なので空き家が増えて住宅が動かない。大手とは対照的になっている。こうした現状を改めるには増えている空き家を活用するしかない」と話している。林氏は空き家をビジネスにするために2015年7月に「全国空き家相談士協会」を作り自らが会長になった。この協会では全国にある空き家について相談できる相談士制度をつくり、困っている人たちの相談に乗る。空き家相談士は2日間の講習を受けて認定試験に受かれば相談士になれる。

中小不動産業者はこうした空き家を活用して生き延びるしかないようだ。

 

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