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2017.04.01 Saturday

朝日新聞社の名前で国会議員などに怪文書

 朝日新聞社大阪販売局名で1月下旬に押し紙についての怪文書が衆参の国会議員などに配られた。この怪文書には社内の調査資料も添付されており内部に詳しい人からのものと見られる。それによると朝日新聞が公表している公表部数のうち3割近くが押し紙であり無駄に印刷して廃棄されている、という。資源の無駄遣いでもありこうしたことは止めるようにしなくてはいけない、として渡辺雅隆社長、小林剛・販売担当取締役を国会喚問すべきであると要求している。

 朝日新聞は昨年3月に公取から押し紙の問題で口頭注意されていた。当時の杉本和行・公取委員長に対して朝日新聞の大鹿靖明記者が朝日新聞の販売店が押し紙で困っているという質問をして、公取が調査をして口頭で注意したといういきさつがある。

 今回の怪文書はこうした昨年からの押し紙についての問題がまだ続いているとして国会に喚問して解決すべきだ、というものである。

 渡辺社長は慰安婦問題などで木村伊量社長が退任した後に社長になり2年たっている。16年には5か年の新中期計画を作るなど長期政権を目指している。こうした動きに対して政治部や経済部の幹部は不満を持っており、販売局出身の飯田真也会長に対して不満の販売局の幹部と結んで渡辺社長降ろしを図ったものではないか、という見方が出ている。

 朝日新聞の部数減は続いており、広告収入も増えていない。こうした厳しい現状に何とかしたいう動きが怪文書になった、とみる向きがある。

 

 

 

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