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2017.06.26 Monday

儲かる中で新しいビジネス

 

 不動産業界はトップの三井不動産をはじめ東急不動産などビル事業などが好調なことから過去最高の営業利益を上げている。しかし、そうしたことに甘んじることなく次の時代を見据えて新しい事業に取り組んでいる。三井不動産は「この先のオフィス」となずけて新しい働き方を実現するためのシェアオフィスを始めた。同社によると2千人の働き方と500件を超える聞き取り調査の結果、法人向けの多拠点シェアオフィスを作った。4月6日に都内・汐留にある汐留シティセンターで「WORKSTYLING」の説明会を開いた。この事業に参加する企業が現在都内に10か所にある事業所を利用できる。味の素、日建設計、富士ゼロックスなど10社ほどがメンバーになっており三井不動産によるとさらに増えている、という。

 東急不動産は老人向け施設であるケアデジデンスに英国のスターリング大学と連携して認知症にやさしいデザインを採用している。世田谷区中町に作った「グランクレール世田谷中町」に作ったケアレジデンスに認知症の患者のための施設を作った。

 スターリング大学には認知症サービス開発センター(DSDC)があり認知症の人が暮らしやすい環境づくりの研究をしている。このデザインンを取り入れることで廊下での転倒や暴力行為が減っていることが明らかになっている。

 このほか認知症の予防のために順天堂大学と業務提携して「認知症予防プログラム」を入居者に提供する。

 同社によると認知症の患者は増えており、こうした措置は評判が良い、という。

 

 

 

 

 

 

  

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