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2017.08.02 Wednesday

イスラエル経済の今(下)

 

 集まるサイバーセキュリティーの技術

 

 イスラエルのサイバーセキュリティー技術は世界一の水準に到達している。イスラエルには約300の関連企業が生まれ、25の多国籍企業の研究拠点が集まっている。世界有数のサイバーセキュリティ―専門企業の20%はイスラエルにある(ハレル・ロッカー元イスラエル首相府次官・ピックレイ投資会社代表)

 

 

 日本とイスラエルが技術協力

 

連休中の5月3日に世耕弘成・経済産業相はイスラエルのネタニヤフ首相と会談して、両国でサイバーセキュリティーなどの技術革新を促進する共同宣言に調印した。官民で企業の連携を促す枠組みを構築して、両国の協力関係を深めてゆく。世耕経産相は「サインバーセキュリティー分野を中心に経済連携を加速する」ことなどを盛り込んだ安倍晋三首相の親書をネタニヤフ首相に手渡した。

 さらに世耕経産相はコーヘン経済産業相ともサイバーセキュリティー分野で協力を強化することで合意した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて世界的な先端技術を持つイスラエルと官民を挙げて連携を加速してゆく。さらにサイバー攻撃の標的になりやすい電力やガスという公益企業が参加して共同演習をすることも合意した。

 

 イスラエルの企業14社が出展

 

 5月10日から12日まで東京のビックサイトでJapanITweekが開かれた。サイバーセキュリティーの技術をもつイスラエルの企業14社が出展した。昨年も開かれたが今年は昨年よりも会場は広くなり入場者も増えた。14社の中にイスラエルでトップの技術を持つCheck Point Software Technologiesがあった。創業者のギル・シュエッド氏は昨年5月に経済同友会が訪問した時には「今後のリスクとして挙げられるのは、ネットワークインフラである。ネットワークにつながれたなダメージをインフラは、利便性を飛躍的に高める一方で、社会基盤に対して瞬時に致命的なダメージを与える可能性がある。最優先で保護・監視していくべきだ」と警告をした。

 この展示会では日本の企業はシュエッド氏が警告したように重要社会インフラの防御システムやモバイルのセキュリティなどに関心が集まった。

 Check Point Software Technologiesのほかにこの展示会に出店したイスラエルの企業は「CGS Tower Networks」「Checkmarx」「Claroty」「CommuniTake Technologies」「Coronet」「Cyberbit」「CyberX」「Kramer Electronics Ltd」「Safend」「SasaSoftware」「SenseCy」「Votrio」「Waterfall Security Solutions」である。

 

 サイバー攻撃で世界中で150か国が被害

 

 今やサイバー攻撃が世界中ではじまっている。世耕経産相がイスラエルとサイバーセキュリティーで協力関係を結んだあとの5月14日に欧州警察機関(ユーロポール)はサイバー攻撃で150か国で20万件以上の被害が出た、と発表した。日本の企業でも英国の日産自動車や日本では日立製作所など2社がが被害を受けた。これから電力やガス事業など公益企業への攻撃があれば社会生活に重大な被害を与えることになる。イスラエルとの協力関係を早く結んで対策をすべき時である。

 

 医療機器や農業技術も最先端を進む

 

 医療機器分野でもイスラエルは世界の最先端にある。7月24日から26日まで健康寿命を促進する技術や医療機器などの展示会が日本で開かれる予定だが10−15社が参加する予定。また、農業技術では点滴栽培、グリーハウス関連技術、コンピューター化された酪農場、精密農業技術など280社がイスラエル輸出国際協力機構に登録されており、世界中に技術輸出している。

 

 

 

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