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2020.06.03 Wednesday

テクノロジー開発は積極的に進める
こうした後ろ向きの対策だけでなくポストコロナに向けて手を打っている。イノベーシ
ョン(新規技術開発)をするための行政機関の「イノベーション・オーソリティ」は次の
募集を行った。「新型コロナ対策のためのテクノロジー開発」ができる企業は3月までに
応募してほしい。開発資金の30−50%を援助する、という条件だ。これに750社が
応募した。イスラエルの技術関係のコンサルタントをしている「インスパーク」の小川正
信社長は「この数は大変なものである。イスラエルの技術系の会社は7000から
9000社あり約1割が応募したことになる。最終的な応募企業は5月末で235社にな
っているが、すぐに手を挙げるという企業があるという体制になっている。
もう一つのイノベーションオーソリティーの企業への支援策はどのような分野にかかわ
らず、開発資金がなくなりそうな企業には2か月以内の別枠の審査で補助金を出すという
ものである。30−50%の資金を出す。
イスラエルでのイノベーション企業への資金援助は以前より前向きであり、4月の資金
調達総額は好調だった昨年を20%上回っている。(小川社長)

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