2016.12.21 Wednesday

藤森さんへ12月19日コンフィデンシャルです

 老齢化で悩む日本記者クラブ 会費値下げで会員増をもくろむ

日本記者クラブ(伊藤芳明理事長・毎日新聞専務)はメンバーの主力の個人D会員の会費を17年4月から値下げする。この厳しい時期に値下げをするのは会費を下げて会員増をもくろんでいる。新聞記者のOBが記者クラブに入る時には個人D会員になる。現在の2500人の会員のうち850人を占めるD会員は主力である。記者会見などもこのD会員がほどんである。

 ところがこのD会員が減り続けている。毎年平均で17人へっており、このままでは経理上大変になるということで現在の会費月額6100円を一律5000円に下げて、減員を止めようという狙いである。やめてゆく人たちの言い分は「年金生活になると月6100円は厳しい」ということである。そのために会費の負担を下げることでクラブ員の減少を泊めるとともにあたらしくOBになる人にはいってもらうという狙いもある。

 この値下げとともに今まで80歳以上の人に適用していた割引会費の2000円の適用を辞めて、今までどうりの5000円にする。80歳以上の会員が増え続けているためである。

 伊藤理事長は「財政は厳しくなっており、どうすしてゆくかを検討したところこの案になった。当面は値下げで会費収入は減るとしても長期的に見れば収入は増えてゆくと思う。新しく会員になる人を増やすようにするのがこれからの課題です」と話している。この措置とともに今まで発行していた記者クラブの会員名簿も中止する。経費節減にも努めてゆくという。

 

| その他 | 08:36 | - | - | pookmark |
2016.11.10 Thursday

外国人記者クラブで「ピコ太郎」が会見

10月28日午後3時にの外国人記者クラブは今人気の「ピコ太郎」の会見に来たたくさんの記者やカメラマンであふれかえった。代表的な短い曲である「PPAP(ペンパイナツポーアッポペン)がギネスに世界で一番短い曲として認定され、その伝達式が行われた。21台のカメラと100人以上の記者がピコ太郎氏に質問した。ピコ太郎はペンとパイナップルをもって軽いギャグをしゃべったのがユーチューブなどに流れて世界場の話題をさらった。ユーチューブの全世界の再生回数は6700万回で動画サイトの累計再生回数は約4億5千万回に上り、海外で話題になった。この日の会見でも最初に軽いノリでPPAPを披露した。質問では「NHKの紅白に出たいか?」については「狙っています」と語った。年齢は53歳で結婚について聞かれて「2年前に結婚しました」と答えた。レコードを出すことについては「1曲はせいぜい1分であり20曲でも20分でレコードになりますか?」と答えた

 

| その他 | 07:09 | - | - | pookmark |
2016.11.10 Thursday

死刑廃止で記者会見
亀井静香衆院議員は10月6日に外国人記者クラブで記者会見をした。会見の内容は「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長としてである。亀井氏は「日本弁護士連合会(日弁連)が死刑廃止の宣言をするのでそれに合わせて会見をした。世界中で米国など死刑廃止の動きが出ている。日本も日弁連が廃止を打ち出したのでその流れに沿って行うべきである。人間が死刑を宣言するなどということはあってはならない。日本では昔から閻魔大王がさばいてくれるということで人が死刑などということは決めなかった。無抵抗な状態で絞殺するなどということはありえない」と述べた。

 

| その他 | 07:09 | - | - | pookmark |
2016.11.10 Thursday

支部の独走に困惑する日本介護連
日本介護事業連合会(会長・愛知和男・元防衛庁長官)は、介護の問題を介護施設、民間会社などと一緒になって解決してゆこうと2年前に設立された。大阪、名古屋などにも支部を作り組織を拡大している。そうした中で東海支部が介護の仕事をすれば利回りが80%にも回るという知らせをインターネットなどで流している。老人ホームやグループホームなどを加盟店に入れば土地や建物は本部が用意し、運営もするという。しかし、こうしたうまい話は実現するのは難しい。
このために東京の本部はこうした営業は中止してほしい、と申し入れたが東海支部は聞かない。そのために日本介護事業連では今までは野放しになっていたのを改めて新しく支部の規定を作ることにした。新しい規定では支部の設立や廃止は本部理事会の決議によリ行う。支部の設立には3人以上の本部理事からの賛同がなければ支部を創れないようにする。
こうした支部規定に対しては「こんなに本部がOKしなければできないのはおかしい。もっと支部は自由に作ったほうがよいのではないか」という反対意見が出て、支部規定はできていない。
介護では今まではお泊りサービスなど事業者にとっておいしい話が多かった。そのために東海支部の会社のように加盟店方式でお客を募集するところが出てきてその信用のために日本介護連を使をうとしている業者も多い。

 

| その他 | 07:08 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday


「デジタル・ジャーナリズムは稼げるか―メディアの未来戦略」で講演

日本記者クラブは著者と語るというシリーズをしているが、7月26日に茂木崇・東京工芸大学専任講師が表題のテーマで講演した。この本はニューヨーク市立大学のジェフ・ジャービス大学院教授が書いたものを茂木講師が日本語版を監修した。結論はデジタル・ジャーナリズムのソフトがしっかりしていれば十分に稼げるが、そうでなければ難しい、という結論である。このソフトには十分な記者が必要であり、今のように経営が苦しくなるからと言って記者を減らしてゆくようではデジタルといえども、生き延びるのは難しい、というのが結論のようである。

 

| その他 | 08:32 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

 

読売新聞が朝日新聞に値上げを打診し断られる


読売新聞社が朝日新聞社に今年6月頃に購読料金の値上げを打診して断られた、ことが業界で話題になっている。(読売新聞社は否定しているが)。読売のドンの渡辺恒雄・主筆が販売店が新聞部数の減少で倒産の危機に瀕していることから現在の夕朝刊込みの月額4037円を5%の200円値上げするという案を朝日新聞の販売出身の飯田真也会長に打診をした。これに対して飯田会長は「現在の経済状況で値上げをすれば部数が減り、経営が苦しくなる」と断った。

読売新聞の有力販売店が部数の減で経営が大変になっていることを渡辺氏が心配して値上げを朝日新聞に持ち掛けた。朝日としては部数が減り広告も減っているが、不動産収入で何とかこの苦境をしのぎたい、というのが方針である。

読売は販売店の苦境を見逃すわけにいかないと、朝日新聞が追随しなくても秋には値上げをするのではないか、とみられている。その際は現在経営が苦しい毎日新聞や産経新聞も追随するとみられる。値上げをすれば20年ぶりのことになり、新聞業界には大きな影響を及ぼすとみられる。新聞の販売に詳しい河内孝・元毎日新聞常務は「朝日新聞の決断が正しいでしょうね。今値上げをすれば部数がさらに減りますます経営が苦しくなってしまいます。ここは我慢のしどころでしょう」と朝日の決断を評価している。

 

| その他 | 08:31 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

おかしな理事長交代


日本食レストラン海外普及機構(JRO)の理事長はキッコーマン取締役名誉会長の茂木友三郎氏が9年前に創設されてから務めてきた。ところが昨年6月の総会で突然退任し、後任に大河原毅ジェーシー・コムサCEOが就任した。大河原理事長はケンタッキー・フライド・チキンの社長もし、日本フードサービス協会の会長も経験しており理事長になってもおかしくはない。ところが今までなかった会長ポストを作りそこに元農林大臣の島村宣伸氏が就任した。JROは農林水産省から1億円以上の補助金をもらっており、今までは民間出身の茂木理事長が簡素に経営をしてきた。会長ポストを作ったのは、農林水産省との関係をスムーズにしたいという思惑がある、と関係者は言う。

JROの監督官庁の農林水産省の桜庭英悦・食料産業局長(現在顧問)が、JROの加藤一隆・専務理事と合わずにことごとく対立したことを茂木理事長が嫌気を差して降りたと言われている。桜庭局長は秋田県出身で安倍政権の中枢の菅義偉・官房長官と同郷である。そのために官邸に入り浸って農林水産省の情報を入れて覚えが良くなった。桜庭局長は東大や京大の法学部や経済学部が多い中で、異色の宇都宮大学農学部卒で、専門職として入省した。北海道農政事務所や経済企画庁の出向など3分の1は本省以外で来た。この桜庭局長は菅官房長官のおかげで局長になったことから、恩返しをしようとJROの補助金を切って管官房長官の応援会長をしているグルナビの滝久雄会長のところに回したという。

NHK会長人事と言い、菅官房長官の官の人事への介入は目に余り、それを利用しようという官僚の罪は深い。

 

| その他 | 08:31 | - | - | pookmark |
2016.09.19 Monday

経済同友会が異例の青木昌彦教授の偲ぶ会

 

経済同友会は暑さ厳しい7月25日に都心の日本工業倶楽部で「青木昌彦先生を偲ぶ一周忌の集い」を開いた。同友会がこうした偲ぶ会を開くのは珍しい。青木氏は昨年7月に77歳で米カリフォルニアニア州パロアルトの病院で死去した。東京大学経済学部を出た後、米国のスタンフォード、ハーバード大学で助教授を務め京都大教授のあと、スタンフォード大の教授になった。経済産業省の研究機関である経済産業研究所の所長も務めた。同友会では04年から代表幹事顧問として議論や提言・意見の内容にまで助言をしていた。この会の発起人には小林喜光代表幹事や牛尾次朗、北城格太郎、櫻井正光、長谷川閑史などの歴代の代表幹事のほか、学界からは岩井克人・国際基督教大学客員教授、奥野正寛・東大名誉教授、岡崎哲二・東大教授など17人が名を連ねた。最初に小林代表幹事が「中国のミッションで7月31日に行くが青木先生の世話があった」と述べた。次いで今井賢一・スタンフォード大学名誉教授が「青木さんンには電話でいろいろ頼まれました。経済学では比較制度分析を発展させてゆきました」と述べた。次いで青木先生の業績、と人となりを語る、というテーマで岡崎教授や加藤尚武・京大名誉教授、安延申・SGホールディングス顧問、徳地立人・清華大学理事、星岳雄スタンフォード大教授、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役などがそれぞれの専門のテーマで10分程度の話をした。加藤氏は青木氏の学生時代の共産主義者同盟(ブント)の活動について話をし、徳地氏は最近の中国での活動について話をした。


 

| その他 | 08:30 | - | - | pookmark |
2016.08.22 Monday

追悼録 経団連と日経連の統合の裏方を務めた藤井義弘さん

 16年6月1日大阪の病院で死去。享年90歳。お別れの会は8月2日大阪市内のリーガロイヤルホテルで。

 戦後、経済同友会が設立されたのをきっかけに経団連、日経連などが設立され、戦前からあった日商を含めて財界4団体と言われてきた。ところがバブルがはじけた後、2000年に入り省庁再編が行われて、財界団体も再編成をすべきだという声が上がった。長期の不況で財界団体への負担が重くなりってきたこともあった。そうした中で豊田章一郎・経団連会長は日経連との統合を打ち出した。腹心の奥田碩氏を根本二郎氏の後任の日経連の会長に送り込んだ。豊田会長時代は実現せずに、後任の今井敬会長の時代の02年5月に統合した。

 この統合の裏方を務めたのが藤井さんで日経連の副会長だった。日経連の中には経団連と一緒になることで労働問題が軽視される心配があるという声が高まり、根本・前会長などは統合に反対していた。そうした中で2000年9月に経団連と日経連が合同の検討組織を作り、この座長に藤井さんがなった。日経連の抵抗が強く、12月までに6回にわたり会合を開いた。会合のあとで藤井座長が記者会見をしたが、「財界団体の初めての統合で難しい問題だが、なんとか実現するように持ってゆきたい」と話していた。この会見ではいつも明るい顔で記者に対していたが、日経連の抵抗には苦労していた、ようである。

 藤井さんは三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)を副会長まで40年務め、88年6月日立造船の社長になった。日立造船は長引く造船不況とプラサ合意後の円高で2千億円の実質赤字になっていた。この立て直しに派遣された。日立造船は私が40年前に大阪経済部で担当した時には松原興三松氏の後の永田敬生氏が社長であった。創業以来の好決算で臨時ボーナスを出していた。造船業界は好況、不況の波に洗われていた。

 藤井さんは人減らしに手を付けるとともに新規事業の環境や産業廃棄物処理などの事業を次々に分社化して成功させた。中でも杜仲茶(とうちゅうちゃちゃ)の販売には力を入れてポットを用意して来客に飲んでもらった。こうした努力が実り日立造船は黒字転換した。

 藤井さんは銀行時代は営業が長くお客と付き合うことが多かった。営業が長い同じ大阪に本店を置く住友銀行の樋口廣太郎氏とは親しかった。ある時、新幹線に乗って寝ているときに樋口さんに起こされて「アサヒビールを飲んでくれよ」と言われた。藤井さんはその時に杜仲茶を飲んでもらおうと思ったが残念ながら手元になかった。二人に共通なのはせっかちということだろう。「サイレンサー」「張り切りボーイ」「突貫小僧」などの異名を持っていた。藤井さんは相手の話を聞かずに一方的にしゃべって終わることが多かった。藤井さんが三和銀行名古屋支店長の時代に部下として仕えた原田和明・元三和総合研究所理事長は部下の評価についても藤井さんはじっくり考える熟考型を低くしていた。将棋に詳しい原田さんがある時に藤井さんに「将棋界の升田名人と大山名人は対照的で、升田名人は言語が派手で即妙なのに大山名人は熟慮しじっくり型です。最後は大山名人のほうが勝ちました。熟慮型の人の評価を上げてください」と言ったところ藤井さんは「忙しい時代にそんなじっくりしていてはだめだ。ぱっぱと処理する部下のほうが良い。おまえの言うことは受け入れられない」と怒った。その後、原田さんは必要なことだけしか話さないようにしていたが、ある時「おい、昼飯を食いに行こう」と言って「お前の言ったことも一理あるからこれから考えるわ」とぽっりと言った。藤井さんの人事考課のスタンスは変わった。

 (月刊誌リベラルタイム)

| その他 | 06:28 | - | - | pookmark |
2016.06.04 Saturday
 三井不動産の悩みは岩沙会長の叙勲
 三井不動産の16年3月期の連結決算は売上高、純利益も過去最高の決算になり、17年3月期もこの数字を伸ばす。今や2位の三菱地所を大きく引き離して業界のトップとして君臨している。この会社でのささやかれているのは岩佐弘道会長の叙勲である。岩佐会長は不動産協会の理事長を務め今や会長になり、不動産証券化協会会長など業界のトップの他、日本経団連では会長と同格の評議委員会議長を務めて、榊原会長を助けている。16年5月に74歳になり勲章では最高位の旭日大綬章を受ける資格はある。
菰田正信社長をはじめ国土交通省から天下りした川本正一郎専務・執行役員(元国土計画局長)らは内閣府の賞勲局などに運動しているが、「三井不動産はいろいろな問題を起こしているのでそれを解決してから来てください」と断られている。この問題とは一つは東日本大震災の時に起きた千葉県浦安市での分譲地の液状化による住民訴訟である。一審は三井不動産が勝訴したが、住民は控訴して争っている。あと一つは横浜市で分譲したマンションでのくい打ちで手抜きがあり住民と補償問題で交渉している。
こうした問題があると叙勲は難しい。経済界ではトップが叙勲の対象になると独禁法の違反を起こさないように全社で姿勢を正す。こうした苦労があってトップの晴れ姿ができるのだが、三井不動産は空前の利益を上げながら岩沙会長の勲章がもらえないことに「岩沙さんは勲章などはもらえなくても良いと思っているのではないか」と幹部は話す。しかし、業界幹部の叙勲が大きな仕事である国交省の不動産業界への天下り組は「何とかしたいがこう問題があってはどうしようもないな」とあきらめ顔だ。
 
| その他 | 07:12 | - | - | pookmark |
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