2019.04.05 Friday

統計不正問題で日本記者クラブが連続講演
年金などに大きな影響を及ぼしている統計不正問題について日本記者クラブは「統計
不正問題のお深層」と題して専門家の話を聞いた。この中で神林龍・一橋大教授は3月1
日に話したがその中で「統計問題については官僚でも力を入れておらず、やる気のない人
が多い。学者でもそれぞれ専門を持っておりパートタイマーで役所に頼まれてやっている
。統計で学者としての論文もかけない」と厳しい見方を示した。学者や官僚が次々に講師
できたが問題を解決する手段についてはないというのが現状のようだ。
記者クラブではこのほか「朝鮮半島の今を知る」「ポピュリズム考」「日本の労働をだ
れが支えるのか」などの勉強会を続けている。

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2019.02.25 Monday

紙屑を1泊させる帝国ホテルのおもてなし
帝国ホテルのおもてなしで一番感動したのは泊まったお客さんの紙くずを1泊させる、
という話だった。2月12日講演した定保英弥(さだやす・ひでや)社長の話によると泊
まったお客さんの中には会社で必要な書類、ご自分の書簡や電話のメモなど間違えて捨て
ることから翌日に「紙がなかったですか?」という問い合わせが稀にある。そのために従
業員が「紙屑をその日に捨てないで1泊させよう」と発案した。これを実行して「忘れた
大事な紙がでてきて助かった」というお客さんがお礼を言ってくるという。
その次の話も感動ものだった。ホテルの入り口にいるドアマンのポケットには1万円
が入っている。それも千円、5百円など細かいお金にしてある。タクシーで降りたお客が
細かい金がなくて支払えない時にはドアマンが細かいお金にくずしてあげる。タクシード
ライバーもお客さんも喜ぶ。ドアマンの発案でこれを実行している。
帝国ホテルは来年は開業130年になり日本を代表するホテルである。国際会議も多く
しており国際通貨基金(IMF)の総会や皇室の黒田さんとの結婚式なども行った。こう
したホテルなのでどのようなおもてなしをしているか、興味深く女性も多かった。
東京の帝国ホテルの部屋数は931室で従業員は1800人で1室2人に相当する。従
業員の教育では「挨拶」「清潔」「身だしなみ」をきちんとするように日々繰り返すよう
にしている。さらに気配りとともにお客様に対しては謙虚であれと教えてきている。定保
社長によるとホテルのサービスの評価は「100−1=99ではなく100−1=0」になると
いう。何かお客さんが不満が出るとそれまでのサービスはゼロになってしまう、という。
だから「ゼロにならないようにサービスをするように心がけている」と話した。
私が朝日新聞経済部で取材していた時は犬丸一郎氏が社長で父親も社長であり犬丸家の
ホテルのようだった。今や犬丸家も全くいなくなった。しかし、時代が変わっても帝国ホ
テルの評価は変わらない。私事で恐縮だが私の娘二人も帝国ホテルで結婚式を挙げた。長
女は結婚10周年で孫と一緒に泊まったがお
もてなしは良かった、と喜んでいた。

 

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2019.02.25 Monday

米国政府の嘘を暴いた新聞記者たち
03年の米国政府が大量の破壊兵器があるという名目でイラクのサダム・フセイン大統
領を攻撃して壊滅状態にした。ところがイラクには大量破壊兵器はなかった。ワシントン
ポストをはじめニューヨークタイムズなど米国を代表する新聞社はみんなジョージWブッ
シュ大統領に騙された。そうした中で中堅新聞社のナイトリッダーは政府の嘘を暴き続け
た。こうしたナイトリッダー社の4人の記者たちの動きを描いた「記者たちー衝撃と畏怖
に事実」という映画が3月29日からTOHOシネマズシャンテなどで公開される。
外国人記者クラブで2月1日この映画のロブ・ライナー監督が記者会見をした。会見の
前30分ほど映画をみせた。ライナー監督は自らも映画ではワシントン支局長を演じてい
る。01年米国で同時多発テロが発生してアフガニスタンのアルカイダのオサマビン・ラ
ヂンを攻撃するなどの動きをする中でイラクに大量の破壊兵器があるという情報をナイト
リッダーのワシントン支局長が知って「本当にイラクにあるのか?イラクを攻撃するため
に嘘を流しているのではないか」ということで取材を始めた。
しかし、ワシントンポストなどの大手に新聞は米政府の言うままにイラクに大量破壊兵
器があるという報道をつづけた。そうした中で支局長は4人の部下に対して米政府の嘘を

暴くように命じた。4人お記者は政府の末端の職員なども丁寧に取材を続けておかしいこ
とを次第に知り始めた。
さらにナイトリッダー社は軍人でこうした戦略に詳しい人物を雇ってさらに米政府の嘘
を追求していった。
映画では大手新聞社が政府の言うなりになっていく中で独自の戦いで最後まで米政府のイ
ラク攻撃には反対していった。
当時、英国やフランスなどもブッシュ政権のイラク攻撃には反対していたが、嘘情報の
下で開戦に踏み切った。

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2019.02.25 Monday

ベネズエラを巡りマスコミが緊急声明
現マドゥーロ政権に対してグアイド国会議長が暫定政権を名乗るなどベネズエラ情勢は
混乱しているが、2月21日に日本記者クラブで朝日新聞のOBで現在デモクラシー・タ
イムズを発行している山田厚史氏ら有識者が「国際社会の主権と国際規範の尊重を求める
」という声明を出した。有識者の呼びかけ人は山田氏の他25人が名を連ねておりベネズ
エラに対して米国などが干渉することなく独立国の主権を尊重すべきだ、という趣旨であ
る。米国などからの独立を目指したチャベス政権が倒されてから混乱が続いている。そう
した事態に有識者が再び米国などが介入することがないように署名活動も行う。
一方で駐日ベネズエラ大使のセイコウ・イシカワ氏は2月1日に日本記者クラブで記者
会見をしてマドゥーロ政権の正統性を説明した。

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2019.02.25 Monday

JR東日本の深澤社長が経営ビジョンを説明
経営が絶好調のJR東日本の深澤裕二社長が2月15日に日本記者クラブで昨年4月に
就任後に作ったグループの経営ビジョン「変革2027」を説明した。安全を第一にして
ゆきながら羽田空港アクセス線などの建設を進めてゆく。このための環境評価手続きの実
施に入った。また、東急電鉄などと共同で伊豆エリアで目的地までシームレスに移動でき
る「観光型MaaS」の実証実験に19年4月から始める。

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2019.02.25 Monday

統計不正問題で久保利弁護士が講演
統計不正問題が社会的に大きな問題になっていることから日本記者クラブはこの深層に
ついて研究するシリーズを始めた。第一回は敏腕弁護士の久保利英明氏が第三者委員会の
話を中心に2月15日に講演をした。久保利氏によるとこの不正問題で第三者委員会を作
っているが「仲間内の人を入れてやってもダメで本当の第三者で検証をしなくてはいけな
い」と厳しく批判した。

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2019.02.13 Wednesday

明るいムードの経済3団体の賀詞交歓会

恒例の経済3団体の新年の賀詞交歓会が1月7日に都内のパレスホテル東京で開かれた。今年は経済同友会が幹事になっているので会場はパレスホテル東京になった。午後2時から始まった会では最初に小林・経済同友会代表幹事が挨拶した。「景気が良い状態が6年になり、今年はTPP(環太平洋経済連携協定)が発効し、安倍首相も出席する1月22日からスイスでダボス会議が始まる。それに今年は猪年であり、イノベーションも猪のようにまっすぐ進む。さらに猪の肉は薬にもなる。いい年になることを祈りたい」と述べた。
次いで安倍首相が「2回ゴルフに行き今年最高のスコアを出した。今年は10月に消費税の2%アップもあり大変な年になるが、しなやかな姿勢で政策を行っていきたい」と笑顔であいさつした。
次いで3団体のトップの記者会見が行われた。今年の景気の見通しについては小林氏は「米中の関係がどうなるかがポイントであり日本は0・8%の低成長で、株も2万円を超すぐらいではないか」と悲観的だった。中西経団連会長は株は2万円を維持してほしい、と述べた。三村日本商工会議所会頭は「日本の成長率は1%で米国は3%ではないか。株価は良くなっても2万2千円ではないか」と悲観的である。
記者の質問で「経済団体は国民に何ができるか」について小林代表幹事は「経済運営を良くして経済を上向きにして景気を良くすることではないか。化石燃料が使えなくなった時にどのような燃料を使うかなどを考えることだ」という。中西会長は「経済団体は国民社会に貢献するためにある」という。三村会頭は「日本に本当に残す企業を守ってゆくことではないか。そのためには承継税制を低くしなくてはならない。それに深刻な人で不足をどう解決するかも問題である。外国人の人材だけでは解決しない」と述べた。
最後は3人で仲良く握手した写真を撮った。

 

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2019.02.13 Wednesday

不動産の新年パーティーも政治家が集まり盛大に行われる

不動産業界の新年パーティーも明るい雰囲気の中で行われた。8日に不動産協会(菰田正信理事長)、10日に日本ビルジング協会連合会(高木茂会長)、17日にマンション管理業協会(岡本潮理事長)が相次いで開かれた。不動産協会のパーティーでは会場に入れづに外で来賓の挨拶を聞くほどだった。3団体のパーティーには政治家の出席が多く、特に公明党の議員が目についた。山口代表、井上・幹事長代行は3団体に顔を見せてあいさつをしていた。春の統一地方選、夏の参議院選挙に備えていた。国土交通省の石井大臣が公明党ということもあるのだろう。

 

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2019.02.13 Wednesday

滝田・日経編集委員の講演会

広報ソルーション懇話会(山田功・代表)は2月20日午後2時から都内のTKP東京駅丸の内会議室(千代田区丸の内)で経済講演会を開く。講師はテレビ東京のWBS(ワールド・ビジネス・サテライト)の解説キャスターで日経編集委員の滝田洋一氏でテーマは「米中テクノ冷戦の核心―2019年の日本・世界を読む」である。この会は朝日新聞経済部OBの阿部和義氏や日経、東京、産経新聞のOB6人で企業の広報について役立つことをしようということで6年前にできて活動している。今回の講演会は昨年10月に行った東京新聞の望月記者の「社会部記者から見た企業広報の在り方」に続いて3回目である。会費は7千円。滝田氏の「今そこにあるバブル」(日経出版)を贈呈する。

 

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2019.02.13 Wednesday


大勢来たゴーン氏の勾留開示の会見

会社法違反(特別背任)などで勾留されているカルロス・ゴーン被告の勾留開示請求の後の記者会見が1月8日に外国人記者クラブで行われた。フランスのマスコミなどから逮捕後の勾留が長いという声が出るなど関心が高まっている。そのためにゴーン被告の大鶴弁護士(元東京地検特捜部検事)が出席して開示請求の結果を説明した。それによると。娃固10月末に為替トラップ契約をゴーンから日産自動車に付け替えた■娃糠から12年までに4回にわたりゴーン氏の知り合いの人に1470万米ドルを日産から送金して損害を与えた、ということである。
これに対してもっと詳しく説明を求めた。
この日の記者会見場にはテレビカメラが18台、記者は外国人を含めて200人来た。
外国人の記者からは「どうしてこれほど長く交流するのか?」という質問が大鶴弁護士に出されていた。海外のマスコミ人は日本の勾留制度について不満が出ていた。

 

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