2017.05.01 Monday

和田・住団連会長がマスコミに不満


和田勇・住宅生産連合会会長(住団連・積水ハウス会長)は住宅業界の業績が良いうえに、自社も増収増益ということでご満悦である。3月21日に開いた理事会後の記者会見でも満面に笑みを浮かべて滑らかにしゃべった。17年度の事業計画では「質の高い住宅ストックの形成」「既存住宅流通市場の活性化」「住生活の工場と強い経済実現に向けた税・財政・金融制度の構築」「諸外国との交流・情報発信」を述べた。その中で今年11月9,10日に東京で開く「国際住宅協会」(IHA)中間総会には米国、カナダなど15カ国が参加して18年に開かれる総会に向けての準備をする。
和田会長は「この中間総会は住宅業界としては1984年以来のことでありマスコミもいろいろ宣伝してほしい」と要望した。そうした時にある記者が「宣伝するにも資料もなく、書きようがない。もし宣伝してほしいならば、この協会についての会長とか何をしている団体なのかを書いてこなくてはやりようがない」という文句が出た。

これには和田会長も「まだ、先があるのでこれからいろいろな資料を出してゆく」と事務局に申し渡した。この協会は各国の住宅情勢などについて意見交換するものであり、ここで何かを決める協会ではない。悪く言えば単なる親睦団体だ。そうした協会に対してマスコミがどんな宣伝ができるか。営業出身の和田会長としてはなんでも大きく書いてくれればよいというセンスでマスコミに対しての感覚ではこれから消費税などいろいろな問題に対処していけるのか、心配である。

 

| その他 | 14:05 | - | - | pookmark |
2017.05.01 Monday

朝日新聞社が社主制度を廃止か?

朝日新聞社は創業者の村山龍平、上野理一の後継者が社主として残っている。上野家の社主だった理一氏の曽孫の尚一氏が16年2月に79歳で死去した。お別れ会は渡辺雅隆社長が最初にあいさつし、そのあと友人代表の渋谷幕張学園の田村哲夫理事長の他に京都博物館の佐々木丞平館長が弔辞を読んだ。朝日新聞社が主催しただけに1000人の人がお別れに来た。

現在は村山家からは美知子さんが社主になっているが、子供がない。 一方、上野家の方は尚一氏の弟の信三氏と甥の貴生氏(克二氏の息子)が大株主に連なっている。尚一氏は村山美知子氏と同じ11・02%になっているが貴生が1・56%、信三が1・54%になっている。

村山美知子氏が90歳を超える高齢なので死去した場合は後継者をどうするかの問題が出てくる。渡辺社長は上野家の関係者に「君は社主にはなれないだろう」と話したと、言う。これに対して村山家は「社主をなくすとは何事か?」と怒っている、という。渡辺社長が上野家の関係者に気楽に話したことは本音だろうが、村山家にとっては社主制度を廃止することには抵抗するだろう。

| その他 | 14:04 | - | - | pookmark |
2017.05.01 Monday

老人の出張歴史教室が人気

 「挑戦するシニア」という会が世の中のためになることをしようと活動している。朝日新聞の編集委員を務めた早房長治氏(80)が代表になって朝日新聞にいた見市元・元東京経済部長、毎日新聞にいた牧野義二氏など70歳以上の500人ほどがメンバーである。この会では毎月都内の事務所に集まり勉強会をしている。2月は米国のトランプ政権についてみんなで議論してその成果をホームページに載せている。このほか若い演奏家を世の中に出そうと毎年2回コンサートをしている。5月25日午後7時からトランペットの高見信行とピアノの鈴村真貴子が千代田区にある「いきいきプラザ」で7回目の演奏会をする。

 そのほか今の若者が歴史について知らないことが多いと「子供と若者のための出張歴史教室」を始めた。メンバーが先生になって中学生を相手に講義する。3月10日に新宿区立・西戸山中学で早房氏が午前中に50分ほど講義をした。戦後の日本についての話をしたところ中学生約30人は知らないことが多いために真剣に話に聞き入っていた。13日、14日と3日間行った。最終日は元ニッカウヰスキー社長の広瀬忠夫氏が講師になって戦後の項目を表にして説明したところ、「非常にためになった」と終わった後もいろいろと聞いてきたという。教師からも老人が経験したことをわかりやすく話してくれたので良かった。これからも続けてゆきたい」と評判は良かった。「挑戦するシニア」は引き続いてこの歴史教室を続けてゆく方針であり、希望する学校を求めている。

 

 

 

| その他 | 14:03 | - | - | pookmark |
2017.04.01 Saturday

独・仏・蘭の駐日大使が共同記者会見

 

 今年は欧州の選挙の年なので、そうした状況についてティエリーダナ・仏大使、ハンス・カール・フライヘア・フォン・ヴェアテルン独大使、アルト・ヤコビ蘭大使の共同会見が3月17日に日本記者クラブで行われた。各大使はそれぞれの国の状況について説明した。ドイツ大使は移民問題で苦労していると述べた。

| その他 | 06:11 | - | - | pookmark |
2017.04.01 Saturday

飯島勲・内閣参与が小池知事を批判

 

 飯島勲・内閣参与は3月30日に日本記者クラブで「日本の政治を読み解く」というテーマで講演をした。小泉純一郎・総理の秘書を30年以上勤め、国会を40年見続けてきた。飯島氏は「今の国会は全く機能していない。籠池問題で時間を空費して63本出ている法案のうち通っているのは予算だけであり62本が通過していない。こんな国家尾はだめですよ。小池知事も豊洲の移転問題について早く決断しなくては赤字がどんどんたまってきますよ。豊洲の安全は大丈夫であり、安心についてもそんなに心配はない」と述べて小池知事の決断を促した。

 

| その他 | 06:10 | - | - | pookmark |
2017.04.01 Saturday

 バブル本が相次いで出版

 

 20年前の日本のバブルについて解説したり分析したりする本が相次いで出版された。日経新聞の証券部で活躍した永野健二氏が「バブル」(16年11月、新潮社)、日銀の幹部であった植村修一氏が「バブルと生きた男」(1月18日日本経済出版社)である。永野氏は3月15日に日本記者クラブで講演をして「この本を出していろいろな人が連絡をしてくれ、またアドヴァイスをしていただいてうれしかった。6刷まで売れており出版社にも迷惑をかけずに済んで喜んでいる」と述べた。また、安倍内閣でバブルが起きることを懸念していることを指摘した。

  

| その他 | 06:10 | - | - | pookmark |
2017.04.01 Saturday

 俳句が世界文化遺産になるか

 

17年1月26日に日本記者クラブで俳句界の大物たちが記者会見した。有馬朗人・国際俳句交流協会長、鷹羽狩行・俳人協会長、宮坂静生・現代俳句協会長、稲畑汀子・日本伝統俳句協会長が「俳句をユネスコ世界無形文化遺産に」ということを要望に来た。有馬氏によると俳句は「短い、自然と共生して人間の気持ちを書いている、だれにでも書ける」ということから世界中で普及させたい、という。

 現在、俳句は世界では50カ国200万人が詠んでいる。欧州共同体(EU)のファン・ロンパイ前大統領も今年1月に奈良に来て句会に出て「雪の奈良 美はよしあしを かくしけり」という一句を出した。

 松尾芭蕉の生誕の地である伊賀上野の岡本栄市長によると10月12日に芭蕉祭をするが、その時に俳句を募集するが、英語でも募集しており最近では応募が増えてきている。

 有馬会長は「俳句が世界無形遺産になったら日本への観光客も増えるでしょう。何とかユネスコを説得したい」と抱負を述べた。


 

| その他 | 06:09 | - | - | pookmark |
2017.04.01 Saturday

 山内大成建設会長が初めてのゼネコン出身の経団連副会長

 

榊原経団連会長は副会長にゼネコンの大成建設の山内隆司・会長(70

)を副会長に指名し5月31日の総会で正式に就任する。副会長にゼネコンから選ばれるのは初めてである。今までゼネコンからは選ばれなかったのは自動車、鉄鋼、電機などの業界から仕事を請け負っている業界だけに遠慮していたところもある。ところが今や2020年の東京オリンピックを控えてゼネコンの仕事が増えてきている上に主会場になる国立競技場などの建設を請け負った大成建設の力が大きいという判断があったとみられる。

 さらに海外へのインフラ輸出もこれから必要だ、ということも選ばれた理由、とみられる。

 山内氏は岡山県瀬月内市出身であり大阪の天王寺高校を出て東大工学部建築学科を卒業して大成建設に入社した。葉山社長からバトンタッチした時には海外工事の赤字が大きく立て直すのが大変だったが、明るい山内社長は現場に出てゆき業績を伸ばしていった。こうした前向きな姿勢で国立競技場の仕事も取った。山内氏は経団連の記者懇親会にもまめに出席して記者との意見交換をしてきた。そうした努力を榊原会長が認めたものとみられる。

 ゼネコン業界は今までは汚職、談合、事故などの不祥事が多かった。こうしたこともあって経団連副会長にならなかった一因でもある。平岩会長の時に野村証券の田淵節也氏を副会長を指名たところ、野村証券の暴力団との付き合いが表面化して辞任したケースがある。


 

| その他 | 06:08 | - | - | pookmark |
2017.04.01 Saturday

朝日新聞社の名前で国会議員などに怪文書

 朝日新聞社大阪販売局名で1月下旬に押し紙についての怪文書が衆参の国会議員などに配られた。この怪文書には社内の調査資料も添付されており内部に詳しい人からのものと見られる。それによると朝日新聞が公表している公表部数のうち3割近くが押し紙であり無駄に印刷して廃棄されている、という。資源の無駄遣いでもありこうしたことは止めるようにしなくてはいけない、として渡辺雅隆社長、小林剛・販売担当取締役を国会喚問すべきであると要求している。

 朝日新聞は昨年3月に公取から押し紙の問題で口頭注意されていた。当時の杉本和行・公取委員長に対して朝日新聞の大鹿靖明記者が朝日新聞の販売店が押し紙で困っているという質問をして、公取が調査をして口頭で注意したといういきさつがある。

 今回の怪文書はこうした昨年からの押し紙についての問題がまだ続いているとして国会に喚問して解決すべきだ、というものである。

 渡辺社長は慰安婦問題などで木村伊量社長が退任した後に社長になり2年たっている。16年には5か年の新中期計画を作るなど長期政権を目指している。こうした動きに対して政治部や経済部の幹部は不満を持っており、販売局出身の飯田真也会長に対して不満の販売局の幹部と結んで渡辺社長降ろしを図ったものではないか、という見方が出ている。

 朝日新聞の部数減は続いており、広告収入も増えていない。こうした厳しい現状に何とかしたいう動きが怪文書になった、とみる向きがある。

 

 

 

| その他 | 06:07 | - | - | pookmark |
2017.03.08 Wednesday

東芝の失敗は西田社長の判断の誤りから


東芝が業績が悪化して大幅な赤字になり、株価も下がり続けている。そのために東証1部から2部へ格下げになった。こうした一つの原因は西田厚聡・元社長の判断の誤りからである。西田氏は東芝の社長らしからぬずばずばものを言ってきた。記者たちにも自分の思うことを話して喧嘩のようになることもあった。

この西田氏が原子力発電事業に力を入れて東芝の柱にしようと決断した。その一環として米国のウエスチングハウスの買収に踏み切った。買収額は多額であり「そんな金を出してまで買収して大丈夫か?」といぶかる声もあったが、その決断力を評価する経済人は多かった。

ところが2011年3月に東京電力福島原子力発電所での事故が起きて、原発にアゲインストの風が吹いた。このためにこの買収が重荷になり社内では粉飾決算などが行われてしまった。さらに西田氏や佐々木氏らのトップの間もぎくしゃくし始めた。

西田氏の決断はあの当時は大英断ともいわれていたが、原発事故が発生したことで情勢が変わってしまった。そうした中で東芝の危機管理ができていないことから、いろいろな不正が出てきたと言える。西田氏の決断は誤りではなかったが後継者の判断の誤りや行動が今回の事件になってしまった、と言えよう。

 

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