「舌がん」を患って、いろいろな会合は休んだ。土曜日の午後３時からプレスセンターで開かれる「おつな寿司セミナー」も欠席していた。会場を私が予約していたので、この会をしている後藤喜兵衛さん（元徳間書店）も、私に連絡が取れなかったので心配したようだった。その間は日本新聞協会の吉沢さんに頼んでいたので、続いていた。２０１１年９月１０日は読売新聞の鈴木嘉一編集委員員が「ＮＨＫ大河ドラマ五十年」というテーマで話しをした。鈴木氏は文化部関係の担当で、マスコミの事を解説面などで書いているので名前は知っていた。

　この日は日ごろ来ない人も来て３０人ぐらいいた。私と親しい料理研究家の白鳥早奈恵さんも来ていた。この会では最初に毎回自己紹介をするが私は「舌がんをして４０日ほど入院してました。皆さん、久しぶりです。健康がいかに大切であるかがわかりました」と述べた。この会では日本気象協会の富沢勝さんが舌がんを経験しているが、４０日も入院してはいない。手術は大変ではなかったようである。

　鈴木氏は最初にクイズをした。「日本で３英傑といわれている織田信長、豊臣秀吉、徳川家康のうち一番ドラマに登場しているのは誰か？」という問題である。私は秀吉と思ったが家康が長生きしたという事もあって一番出ている、という。大河ドラマは東京オリンピックの前の年の６３年に始まった。最初舟橋聖一の「花の生涯」であり、主演は尾上松緑で視聴率は２０・２％であった。

　大河ドラマを始めようと言い出したのは当時の長沢泰治・芸能局長だったという。報道畑が永かった長沢氏が大河ドラマを始めようといって制作畑の人はビックリした。当時は映画会社が５社協定を結んで俳優をテレビに出さないようにしていた。そうした中でドラマを作るという。鈴木氏によると５０回も続いてきたのは３回目の「太閤記」が成功したことだ、という。この演出はまだ無名の吉田正哉氏を起用した。吉田氏は新幹線を最初に走らせ、名古屋駅をアップするなど今までの手法をがらりと変えた。俳優にも当時、新国劇で売り出し始めた緒方拳や無名の高橋幸治を主演に登用した。こうした新しい手法が成功して、視聴率も３１・２％を取った。鈴木氏は今やっている「江−姫たちの戦国―」は、時代認識がでたらめであり評価しないという。来年は「平清盛」であるが、成功するのかどうか？

　ＱＫＧ（旧経済部ゴルフ会）というゴルフ会が続いている。現役だけでしていたＴＫＧ（東京経済部ゴルフ会）と区別してこうした名前になっている。毎年４月２９日と９月２３日の休日に行われている。場所は小田急線の本厚木にある「厚木国際カントリー倶楽部」である。今年（２０１１年）も４月２９日に例年のように行われた。今回はこの会が始まって５０年になるというのでＯＢの香月浩之さんを中心に何か記念品を出そうという事になった。いろいろな案が出たようだが（私はこの企画会議には出られなかった）ゴルフバッグにつけるタグに決まった。発足２０周年の時に作ったタグを参考にした。

　この時に今までの成績表をまとめようという事になり幹事の安井孝之編集委員が私の所に来ていろいろ聞いていった。今までのデータを出した。それによると今回の会は５０周年だが回数は７２回という事で、昔は今のように年２回でなく１回のときが多かったようだ。この成績表では優勝者の中には広岡知男さん、石原英雄さん、三宅正也さんなど歴代の経済部長が名を連ねている。優勝回数が多いのは中島善範さん、伊藤三郎さん、加納隆さんなどで３回である。私は９３年９月の会でグロス８４のベストグロスで優勝した１回だけである。

　この優勝した時は、父が入院していて危ないといわれていた。しかし、朝、病院に聞いたら「今日は大丈夫でしょう」と言われたので出た。寒い日で雨も降っていた。上がって表彰式が終わったときに女房から電話で至急病院に来て欲しいという。急いで東京駅のロッカーにクラブを入れて病院に駆けつけた。親父の死に水を取るのには間に合った。

　「ゴルフが好きな親父が応援してくれて優勝できた」と挨拶をした事を覚えている。優勝はこれだけでベストグロスの回数は１１回と戸引和夫さんの１５回、浜田隆さんの１２回に次いで１１回である。

　この日は中島さん、久保田泉君、加藤裕則君と回った。中島さんとは毎年、千葉にあるエンゼルカントリークラブでの忘年ゴルフで一緒なので気安い関係だ。久保田君は朝日新聞の広告担当の常務からテレビ朝日の専務に出る事が内定している。中島さんが１００で回りハンディが３９なので１０アンダーで４日目の優勝をした。私は８５で１２回目のベストグロスになった。

　うなぎだけでなく脂が乗った寒ぶりの「氷見ブリ」や牛肉、ハチミツなどに産地を偽って販売しているケースが続出している。このため消費者は食品関連事業者や行政に対して不信を呼び、食品全般に対する不安の原因になっている。こうした消費者の不安を少しでも解消しようと「食の安全・安心財団」（田沼千・理事長）が２０１１年３月２２日午後２時から「ホテルアジュール竹芝」で第一回のシンポジウムを開く。テーマは「食のリスクコミュニケーションの現状と課題」で東京大学の唐木英明・名誉理事長の基調講演のあと安部修仁・吉野家ホールディングス社長、作家の吉永みちこさんなどがパネルディスカッションを行う。

　１０年の年末から正月にかけて富山県の氷見港で水揚げされる「氷見ブリ」の産地偽装が問題になった。最初に声をあげたのは東京都水産物卸売業者協会である。東京・築地市場で氷見ブリが例年に比べて「身がやせている」と産地を疑問視する声が出た。このため協会が氷見漁協に適正な産地表示など要望書を出した。こうした中で富山県警は１月２７日に氷見市の仲買業者の「浅吉」の事務所など数カ所を不正競争防止法違反（誤認させる行為）の疑いで家宅捜査した。浅吉は福井県産のブリを氷見産と偽って出荷していた。

　浅吉は「産地表示に対する認識が甘かった」と話している。

　うなぎの偽装はイトーヨーカ堂の元社員が中国から輸入したかば焼きを日本の業者の箱に入れて転売した。元社員は１月１１日に食品衛生法違反で懲役１年執行猶予３年の判決が出た。また、外国産のハチミツを国産と表示して販売した加工食品会社「ほくと蜂舎（ほうしゃ）」に対して神奈川県警は２月１５日に事務所などを「不正競争防止法違反」（原産地を誤認させる行為）で家宅捜査した。このほか百貨店の「井筒屋」（北九州市）は１０年１２月に精肉店「岡崎商店」が九州産の肉を松阪牛と偽って販売した、と発表した。農林水産省と福岡県の抜き打ち検査で明らかになった。

   毎月、日本プレスセンター１０階のレストラン「アラスカ」で昼に食事会を開いている。名前は「ＯＡ会」と称している。農林省時代に赤城宗徳大臣の秘書官をしていた大石良徳さんと私の名前を取っている。大石さんは秘書官をした後、民間企業で仕事を続けて私や政治部の佐田正樹君などと食事をしていた。そうした事が続いている時に外務省でソ連にいて、漁業交渉などで大石さんと知っていた古川清さんが一緒になった。古川さんとは今里広記さん（故人、元日本精工社長）の家に取材に行っている時に会ったこともあり知っていた。

   東宮大夫をしたり、ルーマニア大使をした古川さんが参加してから、話しが政治外交問題に広がった。この会には銀座で「対鶴館」というビルで仕事をしている亀岡幸子さん、三菱商事にいた山崎哲男さんなどがメンバーである。幹事役は不動産業の小野山武男さんが勤めている。

   ５月１６日にこの会をした時には２３日に入院する事を小野山君には言っていたが、「舌がん」とは思わなかったので直ぐに出てくると思ったようだ。６月２２日にやる事で予約を取っていたが、私は欠席だった。７月２６日に会があったときに入院した事を説明した。

   ９月１５日にＯＡ会があった。３０分ほど遅れていったところ、古川さんが「お祝状＋感謝状」を突然に読み上げた。

   「貴殿は十数年来、知的交流任意団体であるＯＡ会の盟主として議長兼代表世話人として会の運営に差配を振るわれるとともに気鋭のジャーナリストとして今日的なコントロヴァーシャルな話題を提供され、会員一同を知的興奮の坩堝に陥入させるなど数々の功績を立てられました。本年６月、検査入院され、暫くは治療に専念されること相成りましたが、８月には、またお元気な姿で復会され、誠に喜ばしい限りです。つきましては、ここに、阿部様の日頃のご尽力の感謝とともに快気の祝意を申し上げます」　ＯＡ会名誉会員代表　古川清。

   この会では夏や冬には暑気払いや忘年会などを開いているが、こうした感謝状などは初めてのことである。文章は古川さんらしく外国語が混じったり、難しい漢語が出てきたりしたが有難かった。皆さんにお礼を言って次の１０月１４日に再会する事になった。 

　手術をどのようにしたかは、前回にも書いたが覚えていない。おぼろげに目が覚めたら首の両側にマクラが置かれて首が動かせなかった。看護師が直ぐ来られる部屋に移されていた。その段階では尿も食事も自分で取れないので管をつけていた。管がはずれてからは、今までとは違って自分で食事をし尿も出した。夜は9時ごろから寝てしまうので、2時間おきぐらいに起きて尿をした。この癖が今でも続いている。

　毎朝は5時ごろ起きてテレビを見る。偶然に6月25日にNHKを見ていたら知り合いの講談師の神田松鮎さんが古典の「無策の出世」を演じていた。夕方までテレビを見るか、本を読むかである。テレビは昼間から見ていたのでいろいろなことが分かった。ニュースを各局が放送している。バラエティー番組でもニュースを取り上げているので、主婦が政治に関心を持つのは分かった。

　大学病院では教授の回診があるが、この病院でも行われた。週に一度ほど山口先生が診て、担当の道先生が説明をする。山口先生は口の中を見て「よくなっていますね」で終わる。夜は8時ごろに2人1組で部屋に来て「今日の担当なので何かあったら知らせてください」と若い先生が来る。私は世話にならなかったが患者にとっては安心できる。看護師さんも午後3時ごろに「今日の担当ですのでよろしく」と来る。こうした手厚い看護体制は患者を安心させるだろう。

　この病院も独立行政法人になっているので「医療機関認定機構」の検査の結果が、井原哲夫理事長名で出ていた。問題がないということである。こうした認定のそばにこの病院の「理念」「こころざし」「医療診察方針」が書かれていた。いまや病院もこうした理念や方針を書かなくては患者に認めてもらえない時代になったのであろう。CTなどの検査でも患者に対して「アルコール湿布のアレルギーはないか？」「苦しかったら直ぐに手を上げて下さい」などとくどいくらいに聞いてくる。

　「舌がん」についての情報は他のがんに比べて少ない。患者が少ない事と基本的に歯科医が担当しているからだろう。そうした中で東京医科歯科大歯科病院は安心して診てもらえる。道先生とともに、担当の高橋先生は「5年間は要観察でしょうね」と言う。退院したからといってまだまだ安心は出来ない。長期戦である。

　これでがんの話は終わり次からは普通の話に戻る。

　ガス業界の事を書いている「ガスエネルギー新聞」というメディアがある。この新聞で７月２７日に「東日本大震災と都市ガス業界の女性たち」という特集をした。稲嶺誠二記者が東日本大震災にあった９事業所の女性たちに取材した。

　稲嶺記者は取材の感想を「女性たちは健気であった。苦難によく立ち向かったという印象が強い。男性にはとても勤まらないと、その奮闘ぶりを称えたい」と書いている。

　福島県いわき市にある「常磐共同ガス」では４人の女性が震災の中で仕事を続けた。営業事務担当の国井りえさんは「見えないお客様との戦いでした。『お前ら、俺を殺すつもりか、料理も出来ずに、風呂も入れないんだぞ』といわれ続けて、謝り続けました」と話していた。経理担当の薗辺晃子さんも「『ガスが出ない』『いつ出るのか』といったおしかりの電話がほとんと。復旧の日程が決まっているところには予定日をお知らせしますが、遅れることが多い。『昨日が予定日だが、まだガスが使えない。どうしたんだ。約束が違うではないか』『もうしばらくおまちください』とひたすら謝るしかなかった」と言う。

　こうした女性の働きに早川修次業務部次長は「女性は強いですよ。電話は顔が見えないだけに言葉がきつくなる。それに良く耐えた。男手は耐えられない大変な仕事。良く頑張ってくれた」と褒めている。

　宮城県・石巻ガスの菅松周恵さんは津波が来て会社の搭屋で一夜を過ごし、生きている事に感謝している。いつもならショールームの運営、ガス料金庶務、イベントの企画立案などだがそうした仕事はなくなった。保安閉栓の仕事をしなくてはならず、基礎作りから始めている。宮城県・古川ガスの総務部係長の佐々木文子さんも「『小さい子供がいるから風呂に入れたい』。『年寄りがいる』という電話が次々に入ってきた。修理用の部品が間に合わないので、順番に回りますからしばらくお待ちください、と納得してもらうしかなかった。中には怒鳴るお客さんもいました」と話している。

　仙台市ガス局の女性は東京など全国から来る復旧応援部隊の宿舎の確保で、仙台市内では見つからずに山形県天童温泉にやっとの事で決めた。布団１３０組、毛布３００枚を社員のために確保した。

　こうしたガス会社の女性の苦労だけではなく、土木会社に勤めている女性たちも今回の東日本大震災では苦労したのであろう。社員の食糧や宿泊場所の確保や取引先へのお見舞いの手配などやることがたくさんある。自分の家族の安全を心配しなくてはならない中で、会社にも出てこうした仕事もする社員は多いだろう。「どぼじょ」といわれている大学や大学院の工学部を出て建設会社に入る女性が増えて、注目されているが、現場で下積みの仕事をしている女性の力も正しく評価する必要があるだろう（阿）

　「舌がん」という「がん」はどこで治療するのか、わからない人は多い。歯科医で発見されたので歯科で治療すると思うがそうではない。紹介状に書かれているのは大学病院の「口腔外科」である。口腔外科のない病院では「耳鼻咽頭科」が担当する事、との事である。

　私が行った東京医科歯科大の歯科病院では外来では「顎（がく）顔面外科」となっている。顎というのは「あご」という意味であり、昨年秋に常用漢字に追加された。なじみのない漢字という事もありなんとなく恐ろしいところという印象を持った。

　５月２３日に入院した。入院に必要なパジャマや歯ブラシ、タオルなどは女房が準備してくれた。部屋は８階の２０号室である。４の番号の部屋はなくて全部で２７部屋ある。２０号室は４０平方Ｍで手洗いと風呂も着いている。女房は長期の入院になるという見通しから特別室を予約した。部屋代は１日３万円である。相部屋よりも気が楽である。テレビのほか電話とファクシミリがついていたが、電話とファックシミリは入院している間は故障していて使えなかった。

　入院して直ぐに「入院治療計画書」に署名捺印をした。担当医は道泰之グループで男女５人で構成されている。外来は別な女性の先生が着いた。病名は「右側舌癌」で２６日に手術という事になった。手術についても詳しく書かれており、入院期間は術後４から６週間となっていた。４５日の入院だったので予定通りといえようか？

　この病院の６階が外来の受付で、７階が手術室で８階が病室である。広い部屋に一人で過ごす事になる。きれいな応接セットがありそのソファーで１日中座っている事が多かった。看護師さんが体温を測りに来たり、尿の回数などを記録するために来るので本を読んでいても中断する。

　朝は８時から朝食で１２時に昼食、夜は６時の食事時間である。エレベーターの前までワゴンで食事が運ばれてくるので毎食取りに行く。手術の前までは普通の食事だったが、そのあとはやわらかいもので、ご飯はおかゆかやわらかいものになった。手術のあとは点滴で食事を取っていた、半月ほど点滴だったが、便が出なくて苦しんだ。点滴が外れてほっとした。

　新聞記者のＯＢは時々会って昔話をする。現役の時代に特ダネを取ろうと競争した仲だが、今では酒を飲みながら和気アイアイに時を過ごす。ＮＨＫで広報局長をした瀬下英雄さんとは、日銀のクラブで一緒だった事と電波メディアの仕事でＮＨＫの記者会見に出たことなどから今でも時々会う。瀬下さんが「日銀にいた時の仲間で、三重野康・元日銀総裁の米寿（８８歳）の祝いをするので出ないか？」という誘いがあった。瀬下さんや時事通信の藤原作弥さん（元日銀副総裁）とは一度、三重野さんが日銀総裁になった時に昔の仲間と夫婦連れでお祝いをしたことがある。今回も瀬下さんと藤原さんが幹事になって５月２０日に東京・丸ビルの３５階にある「いなば十四郎」という日本料理の店でやる事になった。事前に聞いたところではこの店は昔ＮＨＫのそばにあって瀬下さんなどがよく行ったという。

　誰が来るのかは事前に知らなかった。会場に行ったら幹事の瀬下さんと藤原さんが会費の徴収をして席に着いた。隣に着いた人は初めてなので名詞を出したところ藤原さんと同じ時事通信のＯＫで土肥一忠さんだった。中心の席が空いていてそこに三重野さんと日経のＯＢの新井淳一さんが来た。三重野さんが来て、皆で乾杯をして近況を話した。三重野さんが総裁になった時に集まったのは、瀬下さん、藤原さん、読売の中村仁さん、産経の砂原和雄さん、共同の米倉邦久さん、東京新聞の藤田さんなどで当時の話が出た。私は三重野さんが営業局長の時代に久保田晃キャップの下で粟田房穂さんと一緒に回った事などを話した。

　三重野さんは最近の生活について「５年前に女房をなくして不便な生活をしています。いまだに何がどこにあるか分からないのです。日銀総裁は歴代、秘書と車と部屋が就いていたのですが、日銀の職員の汚職事件があってからこれがなくなって車も出ません。ある時、タクシーで会合に出たらセコムの飯田亮さんが『総裁がタクシーでは気の毒だ』というので部屋と車を着けてくれました。ありがたいことです。酒飲み仲間の東映の岡田茂さんや電通の木暮剛平さんなどが死にさびしくなります。しかし、酒は昔より飲んでいるかもしれません」と元気に挨拶をした。

　そのあとにネクタイの記念品を贈った。長生きをする亀の模様が入っているものである。各社のＯＢが１１人集まった。最後に三重野さんも「長生きするのも大変ですが、がんばります」と話した。　　

　住宅

　地震や津波にあったときには最初に必要なものは住宅である。住宅生産団体連合会（会長・樋口武男大和ハウス工業会長）にも国土交通省から応急仮設住宅の建設要請を受けた。このために住団連では緊急対策本部を作った。本部長には樋口会長がついた。応急仮設住宅はプレハブ建築協会、被災住宅修繕等支援は住団連が事務局になった。応急仮設住宅は３月１４日には２ヶ月で３万戸の供給が可能になるように、という国交省からの要請であった。

　その後、この件数は６万２千戸に増えた。岩手、宮城、福島県での必要戸数を積み上げると７万２千戸となり１万戸増える。樋口会長は「国交省からの要請はあくまでも６万２千戸であり我々としては、この完成を目指す。こうした住宅ではいかに損を出さないようにするかです。応急住宅は価格が抑えられていますからね」と話している。

　住団連によると災害救助法により１戸は２３８万７千円になる。２ＬＤＫにキッチン、バス、トイレを備えるのでこの価格におさめるのは各社とも厳しい。大和ハウス、積水ハウスが２千戸、積水化学が１千戸、トヨタホーム８００戸などとなっている。

　住宅業界の幹部によると東日本大震災と阪神淡路大震災と性格が違うという。阪神淡路の応急住宅は４万８千戸だったが、今回は倍近くの戸数になっている。その上に阪神淡路の時には都市部の建物が壊れたので復旧も難しくなかったが、今回は岩手から福島まで範囲が広い。経済的にも阪神に比べると支払い能力が低い事から、どの程度の需要が出てくるのか、分からないと話している。

　住団連の矢部広報部長は「住宅業界は特需が起きて良いですね、という人がいるが特需などとんでもない。部材が値上がりしたり、注文された納期が今回の大震災で遅れるなどして、やりくりが大変なんです」と話している。仕事が増えたのは間違いないだろうが、特需までは行かないようだ。 

　土木・建設・道路業界

　民主党政権になってから公共事業費は毎年減らされてきた。１０年度の建設工事受注は前年度に比べて０・１％減の４１兆７千億円と過去最低になった。このうち公共機関からの受注は９・９％減の９兆円と過去最低だった。こうした中でも東北地方は３６・１％減になり他の地域に比べて落ち込みが大きい。民間の受注額が岩手、宮城、福島が５０％以上落ち込んでいるために今回の地震による復興需要に期待するところは多い。ある大手ゼネコンの幹部は「地元を優先するでしょうが大手の技術が必要になるのは間違いないでしょう。特需になれば良いのですが」と話している。 

　土木・建設 

　１１年４月に新しくなった日本建設業連合会（会長・野村哲也清水建設会長）は合併に先立って「新日建連緊急災害対策本部」を設置した。さらに土木本部（旧日本土木工業協会）の東北支部（支部長・赤沼聖吾鹿島建設専務東北支店長）は地震発生と同時に「震災対策本部」（本部長・赤沼支部長）を作った。この本部では国土交通省と東北６県・仙台市と締結している「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づき資機材の調達や復旧支援に対する貢献をする。対策本部は幹事会社８社（鹿島、大成、ハザマ、鉄建、西松建設、前田建設、清水建設、大林）で構成しており各社から人が出て常駐している。資機材の調達は当番会社が責任を持って用意するが不足する場合は支部の６３社の協力を求めている。対策本部ではガソリンや軽油の確保に苦労したという。瓦礫の撤去などで各県と協力してゆく。

　建設特需は３年間で１１兆円から１７兆円 

　総合人材サービスを提供するインテリジェンス（本社・東京都千代田区、高橋広敏社長）グループの「インテリジェンスＨＴＯ総合研究所」の今回の東日本大地震の雇用への影響について発表した。建設業には３年間で１１兆円から１７兆円の特需が生まれ、労働力としては建設業だけで９７万３千人から１５２万人必要になる。この試算は産業関連表などをもとにしたもので被害額を１６兆円から２５兆円という政府の試算をもとにはじいた。同研究所によると「被災地の就業者は８４万人おり、充分に雇用を吸収できる。しかし、建設業は人あまりであり、必要な人材の測量士、土木施行管理士、とび工、大工、左官などの経験や技術を持った人材が必要でミスマッチが起きて、建設業だけで雇用を吸収するのは難しい」と解説している。 

　原発の処理で鹿島と大成、清水が協力 

　今回の地震で原発からの放射線が出ていることが復旧工事を妨げている。この福島第一原発は鹿島が工事をした。このために鹿島は地震の後でも引き続いて後始末をしているが放射線の問題があり、１社では人員が間に合わない。そこで大成、清水に協力を求めて放射線の汚染した瓦礫処理は作業員の被爆を防ぐために遠隔で操作する重機で行った。作業員は現場から数百メートル離れた操作室で画面を見ながら油圧ショベルやダンプカー、ブルドーザーなどの重機を動かして瓦礫をコンテナに入れ原発敷地内の１箇所に集める。こうした３社の協力によるものは珍しい。 

　道路や河川や港湾の復旧工事 

　建設業団体と国交省の災害協定に基づいての活動が始まって成果を出している。東北建設業協会連合会は協定に基づいて道路の復旧に１１０チーム８５０人、機械を３８４台出した。一方、河川には６チーム８９人、機械を５２台出した。日建連の土木部は協定に基づいて仮設ハウス２３００棟、仮設トイレを１５００個を確保して被災地に出している。

　日本埋立浚渫協会でも国交省からの要請で１２船団を９港に出した。船の種類は多目的起重機船や浚渫船、油回収船、パージ船（貨物を積んで航行する平底の船）など。各建設業団体は国交省と連絡しながら被災地の復旧工事に当っている。

　東日本大震災の影響は３週間経った４月に入っても続いている。大災害にあった人への見舞いの気持ちとお気の毒という事から自粛しようという事だろう。それに交通機関が復旧しないということもあるだろう。石油ショックや昭和天皇のご病気の時の事を思い出す。私の身近な行事次々と中止になった。

３月に入れば気候もよくなりゴルフシーズンだ。ところが３月２０日に予定されていた石岡ゴルフ倶楽部ウエストコースでの１０２回の「緑酔杯」が中止になった。まとめ役の別府秀喜から中止の連絡がありやむをえないと思った。今回は５組２０人でやるために高校の同期の文化学園の相沢まきよさんや朝日新聞の同期の石井哲次郎君などを誘っていただけに残念だった。ついで４月１日に相模カンツリー倶楽部での９５回東京朝日ＯＢゴルフ会も中止になった。さらに４月９日に大月カントリークラブで旭化成ホームズが毎年行っている「１５回へーベル杯」も地震の影響を鑑みて延期になった。４月１３日に朝日新聞の仲間４人で「泉カントリー倶楽部」で行うゴルフが久しぶりのものになりそうだ。

勉強会も中止になった。日本記者クラブで行う予定であった３月１６日の「１３回の世界の新聞・メディア」、１７日の黒田東彦・アジア開銀総裁の記者会見、同日の研究会「中東民主化サウジアラビア・バーレーン」はいずれも延期になった。記者クラブのラウンジやレストランの営業も臨時のメニューや臨時休業になった。２７日に国立オリンピック記念青少年総合センター・大ホール予定されたＮＰＯ法人東京ジュニアオーケストラソサイエティの春の演奏会も無期延期になった。

そうした時に３月２４日に千代田区倫理法人会経営者モーニングセミナーで知人の栄養学博士の白鳥早奈英（さなえ）さんが「食べあわせで元気にイキイキ」というテーマで講演するという。朝６時３０分から学士会館で行うというので行った。３０人ぐらいが来ておりこういう時期にしては多かった。このときの会長の挨拶で「今のように何でも自粛するようでは景気が悪くなる一方です。いろいろな会合はどんどんやった方が良い」と述べていた。ちじこまっていては元気も出ないし日本経済にも良いことはないと思った。白鳥さんの話は納得いくことが多く皆がうなずいていた。

日本の観光業のコーディネーター役でありプロデューサー役を果たしてゆきたい

溝畑宏（みぞはた・ひろし）観光庁長官

　京都市出身。８５年３月東京大学法学部卒、同年４月自治省に入省。９１年５月大分県文化振興室長、９３年４月同県財政課長。２０００年４月大分県企画文化部参事・０８年ワールドカップ組織委員会実行委員。０２年企画文化部長。１０年１月現職。５０歳。

　―東日本大震災で観光需要が冷え込んでいますが、海外に日本が安全だという事をどのように宣伝してゆきますか？

　世界に安心、安全という事を政府はもとより世界原子力機関（ＩＡＥＡ）などを使って情報を流さなくてはいけません。また、政府観光局（国際観光振興機構）も世界中にある事務所から放射線の現状、水や食べ物の状況などのほかに高速道路、新幹線、飛行機の運行状況などを知らせています。こうした事だけではなくトップセールスもしなくてはいけません。私も４月１０日に中国で観光局長、４月２２日には観光部長官などに会って日本への協力を感謝するとともに、観光客を送って欲しいと頼みました。このほか４月終わりから５月にかけて中国、韓国、台湾のメディアの人たちに日本に来てもらって日本観光の情報発信をしてもらいました。

　―国内でも自粛という事で観光に出ませんが、夏のシーズンに向かってどのようなキャンペーンを展開してゆきますか？

　４月１２日付で県、市町村に過度の自粛は止めて、観光の活性化を図るように通達しました。４月２１日には観光振興の決起集会をしました。テレビ局は全部来ましたし、新聞や雑誌も取材してくれました。私もあらゆるメディアに出ています。外国人特派員協会の記者会見にも出ました。私は大分県にいた時にサッカーのワールドカップを誘致した経験があります。ビジネスとして売上げを上げるために広告塔になったり、経理や総務を担当しました。こういうときには元気を出すようにスピーディーにいろいろな事をやらなくてはいけませんね。

　―２０１０年の外国人観光客の１千万人誘致の目標は出来ませんでしたが、ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）はどのように変えてゆきますか？

　２０１０年の目標はリーマンブラザーズ・ショックなどがあり世界的な不況で実現しませんでした。しかし、２０２０年の２５００万人の目標は変えるつもりはありません。日本には底力があります。３・１１から時間が過ぎてゆくにつれて観光客も徐々に回復しています。観光には夢と感動があります。楽しくなければ観光ではありません。国民一人ひとりが元気になって観光に出かけられるように観光庁と政府観光局がコーディネート役をして盛り上げてゆきます。

　―長官になって１年３ヶ月ですが感想はいかがですか？

　３．１１は想定外でしいたが、日本の観光を世界的な規模にしなくてはなりません。この半年、１年が重要です。そのためには私は体を張ってゆきます。日本の観光業のためにはプロデューサーでありコーディネーターの役割を果たしてゆきます。やれる事は何でもします。是非協力をお願いいたします。

　舌がんと４月２０日に告知されて、ある程度は予想していたが、ガクッと来た。というのも５月、６月と講演や執筆の依頼が多く来ていたからだ。経済ジャーナリストとして定年になって独立してからこうした講演や執筆は大事な仕事だ。このためにこうした講演や執筆を断らなくてはならなくなった。道泰之先生によると５月の連休明けの２６日に手術ということになり、これに合わせていろいろな人に断りの連絡をした。

　最初に連絡したのは４月２３日から２７日まで日本不動産学会が中国の安徽省の不動産事情を視察する事になっていたので、一緒に行く事になっていた日本不動産ジャーナリスト会議の大越武幹事に事情を話した。日本不動産ジャーナリスト会議は代表幹事をしているので、大越君に皆に連絡してくれるように頼んだ。こうした病気についてどの程度の人に連絡するのかは難しい。６月１７日に九段中学校の恩師である大垣方孝先生が米寿になるお祝いをする事で幹事役をしていた。５月２６日の手術ではこの会に出られそうもないということで、呼びかけ人の関光雄君と恩師である秋山和義先生に事情を話した。

秋山先生は「叩いても倒れるよう男でない阿部が舌ガンになるとは。ビックリした。先は長いのだからゆっくり養生をしなさい」という俊子夫人（九段中学の恩師）と連名の手紙をいただいた。この手紙を見て涙がこぼれてきた。今まで入院したのは盲腸のときだけで、朝日新聞の記者時代は１日も休まずに仕事をした。入院するということは初めてであり、不安のある時にこうした励ましの手紙を恩師からもらってどれだけ力づけられた事か。

　入院する５月２３日までに会合を持ったり、飲む会をしたりする人には「舌がんで入院するから」と伝えた。

　舌がんついてはまわりになった人は少ない。病院も東京医科歯科大の歯科病院である。私の回りでは「食道がん」「咽頭がん」「胃がん」「大腸がん」「前立腺がん」などが多い。しかし、「舌がん」については、私の知っている朝日新聞の関係者にもいないし、九段中の牛津基寛君が昔になったことがあるぐらいである。義理の弟によると治って元気にしている友達も多い、という。「舌がんは転移しやすい」という友人もおり、楽観と不安を抱えての入院だった。

　３・１１の地震、津波に加えて東電の福島第一原発の放射線漏れが大きな問題になっている。９５年１月の阪神淡路の震災、０７年７月の新潟・中越沖地震でもなかったことである。事故の大きさを示すレベルも５から７に引き上げられて２５年前におきたロシアのチェルノブイリ事故と同じ事故だと日本の原子力安全・保安院は認定した。

　今回の放射線漏れの事故をきっかけに原子力発電について存続すべきかどうかを含めての議論が出てきた。日本記者クラブは今回の地震についての勉強会をシリーズで始めた。最初の講師は環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長である。飯田氏は鉄鋼メーカーで原発の仕事をしてきて「原子力村」の閉鎖的なところがいやになって辞めて今の仕事している。飯田氏は今回の原発事故について「原子力村の人たちが起こした人災です。無能、無策、無責任の人たちだった」と決め付けた。原発は時間をかけて止めてゆきたい太陽光、風力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー１００％に変えてゆくべきである、と主張する。

　東大工学部の大学院を出てＪＲ東日本に１７年勤務して現在は交通についてのコンサルタントをしている阿部等ライトレール社長も原発については「新規はすべて取りやめて現存のものは順次廃棄してゆかなくてはならない。原子力から石油への回帰は避けがたい」とある勉強会で発言している。

　このように原発について反対の声が出ている。原発のデータ隠しで当時の東電の社長が辞任した時にもこうした反対論が出ていた。しかし、今回の放射線漏れは住民の健康被害にまで及ぶために今までの反対論よりも一段と強い。海外などでも「フクシマ」といって原発についての報道がが米国、ロシア、ドイツなどでは連日紙面やテレビで流されている。

　東電の清水社長をはじめ幹部は頭を下げまくっている。しかし、今回の想定外の自然の力により引き起こされた事故で東電の３割を占めている原子力をやめてしまって良いのだろうか？１基で１２０万キロワットの電力が出来る原発を飯田氏のように自然エネルギーですべてを変えるには問題もたくさんある。日本での太陽光の発電は海外に比べて効率が良くない、といわれている。風力については騒音の問題で苦情が各地で出ている。４０年前に出来た福島原発は当時、日本の原子力発電の技術を結集して作り上げた。当時の木川田一隆社長などが海外への実情を勉強して安全第一に作った。ゼネコンもこうした電力会社の人たちと協力して海外の技術を導入していった。そうした努力が現在の米国、フランスについで多い５４基になっている。それをすべてなくして日本のエネルギー政策は大丈夫なのだろうか？（阿）

　環境問題が世界的に大きな問題になってきている。低炭素社会の実現に向けて日本だけではなく世界中が努力をしている。そうした中で自動車など運輸部門での炭素排出量は全体の２割近くを占めている。自動車の二酸化炭素などの排気ガスを減らすためにトヨタ自動車が９７年１２月にハイブリッド・カーのプリウスを発売したのを皮切りに各社が排気ガスを出すのが少ない車を開発している。「経済復興２０１０年１０月上旬号」で電気自動車（ＥＶ）の動きを書いた。電気自動車は電気だけで動くのでクリン・カーの代表的な車である。三菱自動車や日産自動車は１０１０年１２月までに「アイミーブ」と「リーフ」を発売を始めた。表１で最近までの大企業各社の動きをまとめた。

　こうした大企業だけではなく街中の工場でも電気自動車を作る動きが出ている。東京大学の総長室アドバイザーの村沢義久氏は「自動車産業は『ビッグ３』から『スモール・ハンドレッド』に変わる」と著書の「電気自動車―市場を制する小企業群」（毎日新聞社）で書いている。村沢氏は電気自動車の宣教師として全国で講演をして、こうした小さな企業家を育てている。

　こうした電気自動車に対して１１年１月１３日に経済産業省は省内で記者会見を開いて燃料電池車（ＦＣＶ）を推進するため方策を発表した。この会見にはトヨタをはじめ自動車３社、ガス４社など１３社の担当者が出た。こうした会見を経産省で行うのは珍しい。１５年をメドに燃料電池車の発売を本格的にする事になった。この車は水素を燃やして走るので水が出るだけで炭酸ガスは出ないクリー・カーである。水素の供給が問題になるのでそれはガス会社が担当する。

　天然ガス自動車（ＮＧＶ）も貨物自動車を中心にクリーンな車として国内では４万台ほど走っている。この自動車の普及に力を入れている東京ガスのＮＧＶ事業部の池田元一事業部長は「日本ではまだそれほど普及していないがヨーロッパやブラジル、バングラディシュなどではすごい勢いで増えています。日本でもこれからでしょう」と話している。

　このほか表２で見るように石油代替燃料には一長一短がある。この表を作ったトヨタ自動車などはハイブリッド車でできるだけ電気で走るプラグインハイブリッド車に力を入れてゆく。これからの車は環境に良い車が利用者に選ばれるのは間違いないだろう。そうしたときに電気自動車が勝つのか、燃料電池車か、天然ガス車か、プラグインハイブリッドか。どの車がクリーカーウォーで勝ち抜いてゆくか。「利用者が取捨選択し、用途によって住み分けてゆく」という池田・東京ガス事業部長などの専門家の見方もある。これからの車がどうなるかを見てゆこう。 

   経済産業省がＦＣＶの普及の異例の記者会見 

　経産省で１月１３日に行われた記者会見はトヨタ、ホンダ、日産の３自動車メーカー、東京、大阪、東邦、西部の４ガスメーカー、ＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油の４石油各社と岩谷産業、太陽日酸の２水素の供給業者の１３社の担当者が集まった。経産省が音頭をとり２０１５年までにインフラ整備として水素ステーション１００箇所程度整備し、ＦＣＶの普及を図ってゆく。具体的にはこの年までに走る車は１千台から数千台で価格は数百万円に抑えるという。

　２０２５年時点までには水素ステーション１０００箇所、車は２００万台に増やす。これらの実現のために１３社は経産省に普及のための支援策とともに規制緩和の要望をした。東京ガスの村松治郎・技術戦略部長は「天然ガス自動車の充填設備である天然ガススタンドは全国で３００強ある。水素ステーションは天然ガススタンドと併設するのが合理的であると考える」と方針を説明した。村松部長によると天然ガスと水素ガスは経産省所管の高圧ガス保安法で出来るが石油スタンドなどは消防庁の所管になり一緒には出来ない。ドイツなどは全部が一緒に出来るスタンだがある、という。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーの吉田正寛・研究開発本部研究開発企画部長は「石油業界としてはがガソリンスタンド併設型として運用できるようにしたい」と説明した。

　車を作るほうのトヨタ自動車の河合大洋・第二技術開発本部ＦＣ開発部長は「ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池車はバッテリー、駆動系などで共通部分が多い。最大限共通部品を使うことでコスト低減につなげたい」と話した。各社の思惑が発言に出ており、経産省は規制緩和などを進めるとともに各業界の調整も行わなくてはならないだろう。

　０９年には自動車８社が共同声明 

０９年に自動車メーカーのダイムラー、トヨタ、ホンダ、ＧＭなど８社が１５年にはＦＣＶの販売を開始するという共同声明を発表したために商品化が現実のものとなりつつある。

　トヨタとホンダはその前に０２年１２月に販売を始め１台２億円もするのでトヨタが所有しリースで首相官邸などに貸し出す形をとった。そのほか０３年８月までに国内で１１台、米国で５台販売したが微々たるものである。一方、ダイムラーは１０年末に欧州市場に約２００台のＦＣＶ「ＢクラスＦ−セル」を出した。新型の燃料電池ハイブリッドバス「シターロ」の実証走行がデンマークやドイツの都市で始まっている。１５年のＦＣＶの量産にあわせて大規模な水素インフラ整備が欧州各国で計画されている。韓国でも現代自動車が第３世代のＦＣＶ「ツーソンｉＸ」の開発を終え１１年から子会社の起亜自動車のＦＣＶ「モハビ」とあわせて合計１００台の実証実験を開始する予定。 

　北九州市で初の水素タウン 

　ＦＣＶの普及に欠かせない水素の普及を図るために経産省は北九州市で１１年１月から３月中旬まで世界で初めて「水素タウンプロジェクト」を開始した。新日本製鉄八幡製鉄所で出来た副生水素を地下の埋設パイプで市内の博物館、集合住宅、商業施設に供給し純水素型燃料電池で利用者は使う。水素が漏れた時に気づきやすいように臭いをつけている。一般家庭だけでなく公共施設、商業施設を含めた需要家への導管供給は世界始めての試みである。

　燃料電池バス、燃料電池自動車を高速道路で定期走行させる「水素ハイウエイプロジェクト」も同時に実施している。この実験で走っているのは燃料電池車は１４台で事業費は両方で２７億５千万円でタウンプロジェクトと半々である。 

　ガス会社は天然ガス車を推進 

　１０年１１月１日に東京国際フォーラムで開かれた「東京国際環境会議２０１０〜サステナブル社会の実現に向けて〜」で日本ガス協会の村木茂・天然ガス自動車普及推進委員長（東京ガス副社長）は「大型トラックには二酸化炭素の削減の大きなポテンシャルがあり、二酸化炭素削減の切り札になる」と述べた。東京ガスは１９８２年からＮＧＶの開発に着手し、９１年に開発した。スタンドの建設に力を入れるとともに大型トラックを中心に普及させていった。全国で３万９千台が動いており、スタンドも４００箇所にある。東京ガス管内で約１万４千台あり、佐川急便だけで４千台になる。

　天然ガスの価格が安くなった米国での「シェール革命」（新しい天然ガスの資源が開発できた）や石原都知事のディーゼルエンジンの排気ガスの問題提起などで需要は伸びてきた。東京ガスの池田部長は「イタリアで４０万台、ドイツで１０万台、ブラジル、バングラディシュ、パキスタンなどではＮＧＶが主力になってきています」と話している。しかし、東京ガスにとっては経産省が力を入れているＦＣＶにも１５年までに体制整えなくてはならず「股裂き状態」のようだ。 

　電気自動車の伝道師 

1. 東京大学の総長室アドバイザーの村沢氏は１１年２月１６日に都内で「電気自動車とソーラー発電で推進する２１世紀の産業革命」というテーマで講演した。燃やさない文明（電気社会）で二酸化炭素を５０％削減するという、提案をしている。電気自動車で２０％、太陽光発電で３０％である。電気自動車については「日産、三菱のような大企業ではなく小さな街の企業が供給源になる。スモールハンドレッド（小企業）が市場を制する」と全国を走り回っている。ガソリンスタンドや自動車整備会社などが対象になる。東京は勿論の事、横浜、新潟（本田昇氏）、青森、埼玉、広島、愛媛、香川、長崎などを年６０回講演して電機自動車の製造・普及に努めている。日本の環境を良くしようというのが願いである。村沢氏が師匠と言っている新潟県・長岡市の本田氏は「てづくり電気自動車教室・チョイ乗りｅｖ研究会」を主宰している。元公務員の本田氏は手持ちのスズキ「アルト」の改造を一人で２ヶ月で作った。車検を取りナンバーを取得した。これをきっかけに本田氏は改造キットの販売と指導を始めた。新潟・阿賀野川市の「クルマヤ」、広島・尾道市の「ゴトウ石油」長野・佐久市の「ＳＴＯ」のほか新潟・長岡商工会議所などで改造ＥＶが相次いでナンバーを取得した。全国でネットワークが出来始めている。

　トヨタ自動車はプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）に期待

　世界一の販売台数を誇るトヨタ自動車は１０年１１月に「今後の環境技術への取り組み計画」を公表した。それによると主力のハイブリッド（ＨＶ）については１２年末までに１１社種の新型ＨＶを投入する。９７年１２月に発売したＨＶは２０１０年末まで３００万台出ている。ＰＨＶについては現在は２３台しか出ていないが、１２年初めまでに価格は３００万円台で日米欧で５万台以上の売上げを狙っている。電気自動車や燃料電池車については具体的な台数については触れていない。「あなたに、あなたの、エコカーを」というようにお客様に選んでもらうという姿勢である。